琴浦町議会 2020-06-11
令和 2年第 5回定例会（第2日 6月11日）
令和 2年第 5回定例会（第2日 6月11日） ────────────────────────────────────────
第５回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
令和２年６月11日（木曜日）
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令和２年６月11日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する
一般質問
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出席議員（14名）
１番 前 田 敬 孝 ２番 角 勝 計 介
３番 福 本 まり子 ４番 押 本 昌 幸
５番 大 平 高 志 ６番 澤 田 豊 秋
７番 桑 本 賢 治 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 11番 手 嶋 正 巳
12番 青 亀 壽 宏 14番 桑 本 始
15番 井 木 裕 16番 小 椋 正 和
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欠席議員（１名）
13番 前 田 智 章
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主事 ───────── 小 泉 愛 美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 小 松 弘 明 副町長 ──────── 山 口 秀 樹
教育長 ─────── 田 中 清 治 総務課長 ─────── 山 田 明
企画政策課長 ──── 山 根 利 恵 税務課長 ─────── 大 田 晃 弘
子育て応援課長 ─── 財 賀 和 枝
福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世
すこやか健康課長 ── 中 井 裕 子
会計管理者兼出納室長 ─ 林 原 祐 二
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一
商工観光課長 ──── 米 村 学
建設環境課長 ───── 長 尾 敏 正
教育総務課長 ──── 桑 本 真由美
社会教育課長 ───── 宮 本 徹
人権・
同和教育課長 ─ 小 椋 和 幸
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午前１０時００分開議
○議長（小椋 正和君） ただいまの
出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届出のあった事故者は、議員では、前田智章君が葬儀のため欠席する旨の連絡がありました。当局では、
総務課危機管理監、佐藤参事が葬儀のため欠席する旨の連絡がありました。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する
一般質問
○議長（小椋 正和君） 日程第１、町政に対する
一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いしておきます。
一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、
人身攻撃等をしないように御注意願います。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第６１条の規定に従い、町の
一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮願います。
質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないように御注意願います。
質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間内に協力方よろしくお願いいたします。
それでは、通告順に質問を許します。
通告１番、
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） おはようございます。
通告に従いまして、２点につき質問をさせていただきます。まず１点、
新型コロナウイルス感染対策と今後の対応について、２点目が特定健診
受診率向上のための取組と
予防医療、今後注目される政府も推進しております
予防医療に関しまして、町の方針について質問させていただきたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染対策、さらに今後の取組についてですが、完全にまだ終息したわけではありませんし、現在、南半球のほうに
コロナウイルスがどんどん広がっていっております。これがまた冬頃には北半球のほうに返ってくるのではないかというような予想もされておりますので完全に終息したわけではありませんが、また同様の危機に見舞われるか予想もつきません。これまで得た経験と教訓を今後の政策にどのように反映していかれるか、特に
オンライン授業が行われましたが、住民全てが同じ
ネット環境にあるわけでないと考えますし、端末にしても、スマホであり大きなタブレットでありパソコンであり、家庭によって様々、また、スマホさえも利用できない児童生徒もいると思われます。今までの問題点や今後の課題にどう対処するか、
学力格差等は生じていないかということについてお聞きしたいと思います。
また、続きまして産業関係ですが、収入の減少により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度以外に救済策を考えていらっしゃるかどうか。また、表には出てきませんが、経済的に困窮する町民や企業、また
個人事業主に対してどのように対応していかれるのか。さらに、
観光シーズンの到来を前にして近隣の市町との連携も必要だと考えます。町の
観光交流戦略は抜本的な見直しが必要だと私は思っております。一向の
キャンプ場計画や
ワイナリー構想、今後どのように進んでいくのか、現状までのところをお聞かせください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） おはようございます。
御質問のありました
新型コロナウイルス感染症については、確かにまだ終息するわけではありません。今までに、国内でいけば感染者が１万７，０１５人、死者が９２５名ということでありますし、世界的に見れば７２３万人の感染者、そして４１万人の死者ということで、先ほどおっしゃったように南半球でのまた感染が拡大していく可能性もありますけども、一番は、正しく恐れるということだと思っております。国の
専門家会議でも、ペーパーになっておるんですけども、この
コロナウイルスは罹患、感染しても約８割は軽症で経過していくということ、それから感染者の８割は人への感染はしないという報告が書かれております。今いろんな不安があります。感染についてはそういうことで、正しくそういう専門家の意見も聞きながら対応していくということが重要じゃないかと思っております。
それで、国内では１月に感染者が出て、４月の７日に特措法による
緊急事態宣言が出され、４月の１６日はこれが全国に拡大しての緊急措置、
緊急事態宣言ということになりました。琴浦町でも様々な影響が出てきておりますし、それといろんな対応が求められておるところで、国のほうでも１次補正が出て、それに伴う議会のほうにもお願いした予算対策、４月の２２日が第１回になりますけども、その後５月に２回目の議会を開いていただき予算を計上させていただいておりますが、毎月議会をお願いしてるということで、今月もこの６月定例議会、場合によっては今度７月に、今国のほうで予算を審議されていますけども、２次補正ということが出てまいります。そういう点で、このコロナ騒ぎ、
コロナ禍といいますけども、何を恐れるかということ、まずは感染ということを恐れて
感染防止ということでいろんな対応を取ったところであります。
次に出てくるのが、その
緊急事態宣言が出ての自粛ということで移動制限がかかったりしたところ、そこに出てくるのは、やはり地域の経済というところに影響が出てくると思います。この
コロナ対策、
コロナ禍では、飲食、そして宿泊、観光というところが一番大きな最初に影響を受けてきたところですけども、その後もまだまだ経済状況が悪くなっていく話、あるいは不安が出てくるところでありますけども、今打っている手だては
感染防止ということと、それから緊急に経済的な対策ということで、国の予算を使いながら今手だてを打っているところであります。今後、また２次補正が出てきた段階で次に考えなくてはいけないのは、今の
感染状況から考えれば、夏場については少し落ち着いてくるんではないかという期待もしておるところですけども、やはり次に来るのは地域の経済ということになってくると思います。
そういう点で、２次補正を使いながら次のことを考えていく中に、今質問のありました観光ということであります。
観光戦略はつくっておりますが、一番最初に影響出てきたのはやはり
インバウンドということで、観光は、まさに旅館、うちには４つの宿泊施設がありますけども、温泉関係のところなんかはもうほとんど３月、４月、５月と予約がキャンセルになって、休業状態になってるということがあります。そういう点で、いかに人を呼んでの観光ということについては、今また新たに考えなくてはいけないところはあると思っています。質問のありました一向平の
キャンプ場、これは６月の２０日に
キャンプ場の再整備をするところでありますけども、６月の２０日に一旦オープンをしていただいて、それから施設、これは
フィンランドサウナのことがありますけども、それを秋口にオープンさせてということで、徐々にお客さんに来ていただくということで進めていくという話を聞いております。
それと、質問にありました
ワイナリーの関係ですけども、これは事業をされようとしてるところが飲食業の方であります。本社が大阪にあるもんですから、この４月、５月が移動ができなかったということで、そういう点でなかなか連絡がつきにくいといいましょうか、決裁をもらったりする、そういうところで少し時間がかかってるということで、今問題になるのは農地法上の関係の書類が出てくるかどうかというところですけども、少し遅れるように聞いておるところであります。
いずれにしても、観光という点では琴浦町にいろんな手だてで外から来ていただかなくてはいけないとは思いますけども、急激にやるということはなかなか難しいことだと思いますが、例えば
キャンプ場を例に取りますと、やはり町民の方がまずは楽しんでいただけることからスタートしていって、県内の方、そして県外、国内の方、
インバウンドという流れになっていくことを望んで、また今後展開していきたいと考えておるところです。以上です。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そうしますと、教育関係について質問のありましたことについて、学校での取組の現状と、それから課題について話をさせていただきます。
まず、この
コロナウイルス感染症によって２回の臨時休校がありました。１回目は３月９日から２４日までの１１日間、そして２回目は４月２７日から５月６日で実質の４日間です。
これについて学力格差はどうかということなんですけれども、まず３月の１１日間につきましては、休業に入るまでの間、１週間をもちまして学習の締めくくりをする、それから休業中についての
プリント学習であるとか
オンラインでの授業の紹介であるとか、そういうふうなことをしながら、授業の遅れがないようにというふうな対応を取ってきました。その結果、３月については授業についての遅れはありません。これは
年間指導計画、上がってきますので、年度が終わりますと。それを確認して、ないということを確認しておりますし、校長からも授業の遅れはなかったというふうに聞いております。
４月の４日間の休業につきましては、事前に準備する期間もあったということ、それと４日間の休業がありましたけれども、実は
コロナ対応によって、修学旅行であるとか宿泊訓練、運動会、こういうふうな特別活動が中止または延期という形になりました。その時間が授業時間に充てることができたということで、授業については遅れは出ていないということです。
そういうことで、現在のところ学習については心配はないという状況ですけれども、この間にもしも長期の休業というふうなことが起こった場合にどういうふうに対応するかということで、
オンライン授業については試行的に行ってみました。まず、
赤碕小学校でクラスを２つに分けて授業を行うということで、遠隔授業を行いました。それによってどういうふうな問題点があるのかというふうなことの検証を行いましたし、それからもう一つ、
船上小学校においても、担任と今度は家庭でのやり取りという形で行いました。そこの中で幾つかの問題は出てきましたが、まずネットワークの整備というふうなことを進めていかないといけないということもあります。
オンライン授業を進めていく中では一番大きな問題になってるのは、前田議員も言われましたように、全ての家庭が同じ環境ではないと。特に
Ｗｉ－Ｆｉ環境についての調査を行いました。その結果、
Ｗｉ－Ｆｉ環境がそろっているというのは全体でいうと８１．３％、それで、これは調査をした段階で無回答がありましたので、無回答は全て、そろっていないというふうにカウントしたものです。そして、
Ｗｉ－Ｆｉじゃなくてラインでネットにつながってるというのもあります。これが５．５％で、９６．８％は何らかの方法でネットにつなぐことができるという環境にあります。ということで、残っているのが現在の生徒数でいうと１３９名、これが現在
ネット環境にないという状況です。これを今後どういうふうに対応していくのかということが問題になってくるというふうに思います。
それで現在考えているのは、一つは、
ネット環境の整っているところに子供たちがやってきて、そこでする。そして端末については学校にあるものを貸し出すという形でもっていけば、現在、本庁舎、まなびタウン、分庁舎、ここにありますので、４０人とか３０人ぐらいは、そこに来ればそこで
オンラインでの学習をすることができるということで、まずそれが最初かなというふうに思います。
そして、各家庭でということを考えていくと、その後にはやはり何らかの方法でこの
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えていくということで、各家庭にそういうふうな設備を整えるための政策であるとか、それからモバイルルーター、モバイルがありますので、それを使ってやっていくということで、それを整備していくとかいういろんな方法がありますので、今後それについては検討していこうというふうに思っております。
それから、あともう一つは、休業ということになると２週間というものを今めどにしてます。学校で感染者が出た場合については２週間の臨時休業をするということになっておりますので、この２週間をどういうふうな対応をしていくのかということで、学校においてもいつ入ってくるか分からないので、それに対しての準備、例えば教材をどういうふうに提供するのかとか、その準備も、もう既に各学校ではいつ入ってもできるようにということで対応していただいておりますし、それから、
オンラインの
学習ソフトというのが今非常に整備されて、現在、文科省の子供の
学び応援サイトというのがありまして、ここでは４００以上の授業の動画があると。それから、ＮＨＫにおきましても２，０００以上の授業の学習を放映しているというふうなことがありまして、こういうふうなところを紹介していくというふうなこともあります。そして学校独自でできることは何なのかというふうなことも考えながら、今後、条件整備、それから子供たちの家庭での学習の、要するに生活の仕方ですね、こういうふうに考えていこうというふうに思ってます。
もう一つは、この終息後に新しい生活様式への対応ということがありますので、三密を防ぐとか授業をどうするのかというふうなことが文科省のほうから指針が出ておりますので、これに従った生活様式をどう整えていくのかというふうな対応をしていこうというふうに思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君）
オンライン授業、携帯の端末とかパソコンというのに限らず、例えばＴＣＣの放送を利用したり、その他いろいろ、昔はやったＴＣＣで授業を行い添削というような方法も、また昔に返ってみるというのも一つの方法だと思われます。
また、
観光戦略につきましては、やはりこのコロナで自粛期間だったわけですが、県外の
キャンピングカー、数台見たりもしました。
ヘルスツーリズムというのも、これはもう単なる遊びというわけではなくて、１０年ぐらい前にも一時ブームになりました
ヘルスツーリズムというような考え方もできるのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。
それじゃ次に、特定健診
受診率向上のための取組と
予防医療に対する町の方針ということで、前回も私、特定健診の受診率のことにつきまして質問させていただきました。まだその頃調査不足で、よい答えといいますか、答弁を引き出すことはできなかったですけれども、今までどのようにＰＤＣＡを機能させ
受診率向上を目指されてきたのか。よい結果が出てない、必ずしも、３８％、４０％以下のところを緩やかに上下しながらという受診率でありますが、このようなよい結果が出ていない理由は。と申しますのは、日吉津村、私、昔会社が日吉津にありましたので快くしている人間がおりましたので日吉津村のこと聞いてみましたら、たしか５０％をずっと維持してるわけなんですね。ですので、この１０％はどこから来るのか。
また、令和２年度は
ＡＩ技術を活用して
受診勧奨をする予定とありますが、具体的にはどのような方法で行われるのか。また、３月の定例会の際、町長より、
科学的根拠があっての話だ、鳥大と連携し助言を受けながら次の段階で効果があるか見極める、よいものなら啓発し、町民の
健康状態がよくなればそれが
最終的目的だと思うとの答弁があり、鳥大との連携や、見極められた進捗状況、さらに、今後１０年後に訪れますＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代の
予防医療、どういうふうに捉えていらっしゃるのかを伺って、次の質問に移らせてもらいたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 特定健診の受診のことについての御質問でありますけども、これは今初めにありましたコロナの関係についても関連してくるかと思っております。この
コロナ禍で、私はクローズアップされたというか、これから考えていかなくちゃいけないということでの御質問だったと思うんですけども、経済のことは申し上げました。健康ということが次に来るんではないかなって思っておるんですが、感染症ということで最終一番恐れるのは死ということになりますけども、健康でいることがいかに長く続いていくかということが
健康寿命になるんですけども、その健康とは何ぞやと考えたときに、病院にかかることとかそういうことでの治療が、最終その辺りで健診という話が出てくるのかなって思っておりますが、今回御質問のありました特定健診ということで再度勉強させていただいたところ、健診を受けることが受診率が低いという話になるんですが、全く健康に留意してないのかっていうとそうでもなくて、
国民健康保険の場合に、やはり介護関係も出てくるんですけども、６０歳から６５歳の退職された方々の
健康診断というところで、大体その方たちの理由を聞くと、いろんな持病といいましょうか、治療を受けているので病院にかかっている、だからわざわざ
健康診断を受けなくてもいいんだというような、ちょっとそういう風潮があるように聞きました。
健康とは何かと。健全な肉体といいましょうか、健全な
健康状態というのは、成人病も含めてですけども、若い頃からの定期的な健診を受けることによって
早期発見、
早期治療ということを目指していることが健診だとは思いますが、どうも
そこらあたりがうまく機能してないんじゃないかということで、
国民健康保険でいろんな医療費、こういうところにかかってるんだというデータは今までも出てきてました。けども、それは医療にかかった結果、例えば糖尿病がここには多いんだとか、胃がんの方が多いんだとか、そういうことは結果としては出てくるんですけども、その予防という点について、
データヘルス計画とかという形でつくっておるんですけども、それは過去の医療のデータの結果を集計したらこうだったということで終わってしまってるんじゃないかということが感じました。
それで鳥取大学のほうに、県の
データヘルス計画をつくっていらっしゃる先生に去年の１月お尋ねして、先生に、鳥取県だけじゃなくて琴浦の
データヘルス計画つくってるんですが、データはたくさんある、
国民健康保険のデータもある、あるいは
協会けんぽのデータも今協定で手に入ることになっているので、そういうことでいけばある
意味ビッグデータじゃないかと。このデータを使って集計は簡単に、簡単にと言ったらあれですけども、今のＡＩも含めてできてくるところがあるんですが、ぜひ先生に、その次の段階として処方箋を書いていただきたい。それはもしかすると、若いときからこういうところの検診を受けなくちゃいけないとかそういうことが出てくると、また受診される方にも少し説得力のある数字とかそういうものを示すことによって受診率が上がっていくんではないか。それが受診率が上がるというのは
早期発見、
早期治療ですから、早い段階で医療にかかっていただくということでの健康である時期、長く続いていく、これが
健康寿命につながっていくというふうな考え方をして、今年、鳥取大学の医学部の先生の協力を得ながら、今データを入力していただいた段階です。これからまだ分析、ここあと二、三年はかかるかと思いますけども、処方箋を書いていただくという作業で今お願いをしているところです。
質問のありました
ＡＩ技術という話は、これは特別会計で実は１０分の１０で国のほうが、国というか、１０分の１０の予算でできるということでやりかけているところなんですけども、これも、結果、こういう健診の過去受けた方に対して５つのランクという形で、いつもちゃんと受けてますねとかっていうようなことを、はがきでお知らせするということで仕組んだところであります。これは一つの方法ですが、受診率を上げていく、その前までには受診を勧めるために役場職員が電話をかけて、受診がまだですよとかっていうことをしてた、そういう一つの、
受診勧奨という言葉を使っていますけども、受診をしていただく、促す、そういうことでのはがきを出す、その前にデータがＡＩを使ってということでやろうとしているところであります。以上であります。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） 特定健診特定健診、
受診率受診率と言いますと、そっちのほうに方向が向かって内容が伴わない、取りあえず受診率だけ上げとけばいいやというような話にもなってきますのであまりプッシュはいたしませんが、まず、特定健診の受診率の向上に関してだけでなく、町政の基本的なところに関して申し上げておきたいことがあります。
町からのお知らせ、郵便物、回覧、町報等に関してですが、届いて手に取って読んでもらい、さらに行動に移って、初めて町からのお知らせが届いたということになるのではないでしょうか。今回、高齢者の方や読み書きに障害がある方に対しての配慮を各課でどのように配慮しているかというような資料提出をお願いしましたが、やはり各課まちまちで、行っていないとか、すこやか健康課さんのほうでは、お年寄りに読みやすい字であったり、例えばいろいろタガログ語ですとかスペイン語、その他の配慮をしているというような答えをいただきました。やはりここは各課でまちまちで統一性がないように思われますので、また、ディスレクシアといいまして、読み書きに障害がある児童生徒も存在いたします。
誰一人取り残さないというのが、私が提唱してまいりましたＳＤＧｓの基本理念ですが、以前は私自身も配慮を欠いており、このＳＤＧｓを深読みすることによって読み書きが困難がある児童生徒がいるという存在を知り、また高齢者の方、特に糖尿病の予備軍の方、糖尿病を患ってらっしゃる方は視力も落ちてまいりますので、小さくて細い字ですとか、カラフルだけれども配色に考慮してないポスター類ですとか非常に見にくいと。実際、町民の方が取っていただいたお知らせが、その方が実際読んでいただいてるかどうか、そこまでは追求できないと思いますけれども、多少の配慮、多少ではないですね、大いなる配慮が必要だと思われますので、この点、ぜひ基準を設けていただいて、町からの配布物ですとか調書ですとか、全てにわたり、一見読み書きが苦手な人、高齢者、視力の弱い方に対する配慮を強めていただければと思います。いかがですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、御質問でＳｏｃｉｅｔｙ５．０という話がありました。もう少しかみ砕いて言えば、町の情報の伝達方法が広報ということになるんですけども、一つは紙媒体でもあったりとかいろんな方法はあるんですけども、町で取り組んでいることをどういうふうに広く町民の方にお伝えするのかというところで、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の前の４．０のときは情報ということであって情報社会ということでしたけども、その情報をうまく伝えていく方法が、そこにＩＴを使ってという話になってくるのが次の新しい世界の話になってくると思いますけども、文字、あるいは画像、あるいは音声になるんでしょうか、それぞれいろんな手法があるんですけども、それをいかに伝えていくのかっていうことでいけばＳｏｃｉｅｔｙ５．０の中の一つになるかと思いますけども、そういう情報伝達の手法は、今新しい技術がいろいろ出てきている中で、多分デジタルということになってくると思います。
繰り返しですけども、この
コロナ禍が過ぎて、あるいはその次に来るのはそういう形で、いかに情報を瞬時に伝えていくのか、あるいは短時間で、スピード感を持ってという言葉は最近よく使われますけども、そこら辺のところの本当に技術革新というところが出てくるのはそういう方向だと思っておりますし、話が少し飛んでしまいますけども、５月にスーパーシティ構想、スーパーシティ法、法律ですね、が可決されております。情報の中でこういう社会を目指すんだということが今示されてるところですので、コロナの次にそういうことを考えていかないといけないなということで、２次補正もそういうことでの新たな次の段階の取組ということを考えていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） ですので、この２番目の
受診勧奨通知に当たり、
ＡＩ技術を駆使し活用して個人特性に応じた
受診勧奨通知を計画しているというのは、これ私も見ました。コンサルが５つのタイプの人に、何でしたっけ、頑張り屋さんとか、何とか屋さんっていうのだと思うんですけれども、これも幾ら
ＡＩ技術を活用しましても、実際手に取って読んでいただかないと、そして行動というふうに移していただかないと何もなりませんし、もう一つ、それと、見る人の配慮、住民サイドに立っての配慮ということにつきましてもう一つあるんですけれども、私も、前々回ぐらいですかね、町民の声に関して一度整備が必要ではないかというふうに申し上げましたけれども、この間、町民の声のまとめがＰＤＦで出ておりました。恐らく町のホームページにアクセスされる方の７割はスマホだと思うんですけれども、そのスマホであのＰＤＦ、ちゃんと見れたでしょうかね。私、大きなパソコンのモニターを持っておりますので、それで１５０％ぐらいにして拡大してやっと読めたような形でありますし、税務課のほうが、
国民健康保険の計算が簡単にできますよということでエクセル表をアップされてました。今朝見たところちょっと見つからなかったので削除されたんじゃないかと思うんですけれども、国保でエクセルを御存じな方、失礼な言い方かもしれないですけれども、エクセルをふだんの生活、仕事でお使いになって普通に使いこなせる方、どれくらいいらっしゃるか見当がつけられてからの、そういうところにも配慮がいただければと思います。この町民の声に関しましては、私が
一般質問でさせていただいたのと同じような町民の声が前回届いてたように思いますけれども、何も変わってないというふうに町民の方思われたんじゃないかと思います。
さて、実は今回、
一般質問の資料として配らせていただいた最終糖化産物、申し訳ない、私がやるのはＳＤＧｓとかそういう略語ばっかりで、今回もＡＧＥｓ、これアドバンスド・グライケーション・エンドプロダクツという、体内のたんぱく質、体内のたんぱく質といいますとほとんど全てですね、髪の毛、骨、内蔵、筋肉、全てたんぱく質でできておりますけれども、それが体内の糖と結合して最終糖化産物として細胞に貼り付き、細胞を劣化させて機能を低下させるというような物質がございます。
これはもう２０００年当初から提唱されていたんですけれども、実はこのＡＧＥｓに関しましてはＳＤＧｓと同様なかなか御理解いただけないかなと思いましたので、もう少し練ってから
一般質問のテーマとしたかったんですが、今回の新型コロナで町民の方だけでなく国民の方も健康意識も高まっておりますので、ちょっと不節操ながら、マイナスをプラスにするという面でも今が行動を起こすときではないかと思われます。まだ効果的なワクチンが開発されておりませんので安心はできません。はっきりとした統計が出ているわけではありませんが、糖尿病を患っていた２０歳の力士が
コロナウイルスに感染して亡くなったという出来事もありましたように、免疫力が非常に大事だということ、先ほども申しましたように、１２月にはまた大きな波となって返ってくる可能性が大きいというふうな統計学者の意見もありますので、それまでにできることといえば、やはりなるべく免疫力をつけておくということで、この新たなコロナの波に対応できるのではないかと思われます。
このＡＧＥｓには、ほとんどの生活習慣の原因となる物質、骨にこれが蓄積しますと骨粗鬆症、それから筋肉に貼り付きますとフレイル、サルコペニア、それから内蔵、例えば腎臓のフィルターに付着しますとそれだけ毒性の物質をろ過できなくなりますし、これがまた最終的には脳に、いわゆるアミロイドベータという、これたんぱく質ですけれども、これに付着して最終糖化産物となると、老人斑と呼ばれるアルツハイマー病を引き起こす悪性のたんぱく質に変わるということで、このＡＧＥｓに特化すれば、その全ての生活習慣病の原因となるこのＡＧＥｓを克服することができれば、今現在、認知症対策、歯周病対策、それからフレイル対策、サルコペニア対策とか、いろいろやってらっしゃるのが一本化できるのではないかと考えたわけです。
また、このＡＧＥｓは体内で生成されるだけではなく、食べ物でもＡＧＥｓを取り込んでしまい、それが体内に蓄積されていくというような現象が起こっております。例えば、よく焼いた牛肉、ステーキ、表面が茶色くなったり、またホットケーキ、表面がこんがりと焼けて非常においしそうになりますけれども、これはたんぱく質と糖が温度によって温められて糖化、いわゆるメイラード反応、料理の世界ではメイラード反応はおいしさの秘訣なんですけれども、体内に入ったメイラードは終末糖化産物となっていろんな劣化を起こすと。例えばこれ、皮膚のコラーゲンに付着しますと、染みとかそばかす、くすみ、さらにしわの原因になりますし、糖尿病の方はずっと血糖値が高い状態ですので、それだけＡＧＥｓを蓄積しやすい体になっていらっしゃる。よって、糖尿病患者の方はやはり老けて見える。１０年から１５年寿命が短いということが言われておりますけれども、結局はそれだけ早く老化が進み、体がついていかなくなるというような状況ですので、このＡＧＥｓというのに関して、ひとつ考慮をいただけないかと思っているわけなんです。
実はこのＡＧＥｓの測定器というのが、この資料の裏の２行目の最後のほうから、身体にたまっているＡＧＥｓ量を１分ほどで簡単に測定できる器械も開発され、この器械で測定したＡＧＥｓ値が高い人ほど老化が進んでいて寿命が短くなることも明らかにされていますと、体内の老化度を数値として具体的に知ることができますというふうに書かれているんですけど、実はこれ、まちの保健室、今回３月からの、やむを得ずコロナのために中止されたんですけれども、看護協会さんのほうでは、このＡＧＥｓを測定する器械も用意してらっしゃるんですよね。ですけれども説明不足で、今まで１回か２回しか、去年もこれを入れたんですけれども、１回しか使用されてないと。非常にもったいない、８０万円ほどの器械ですけれども。私も実際、指を乗せて３０秒待ってるだけで、体内の糖化物質がどれぐらいたまってるかというのが数値によって表せます。また、年齢に関してどれぐらいの体内年齢になっているかというのもすぐ出てまいりますので、これが一つ、ふだん、先ほど町長がおっしゃいましたように、受けられない方、特定健診を受けられない方の半数は、もう既に病院に行ってて健診してるからいいというふうに返答されてるんですけれども、そういう方でも、やはり人と比べて若く見えますねとか、しわが少ないですねとか、そういうことを言われると悪い気はしませんよね。ですので、そういう人に対してもこのＡＧＥｓの測定が特定健診への呼び水になるんじゃないかと、このように考えますが、町長、いかがお考えでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 健康問題についてはいろんな諸説あったりします。これを飲んだら元気になるだとかいろんな話があって、最近読んだ中では牛乳飲むと健康に悪いなんていう話があったりするような、諸説いろいろあります。結局何を信じるかっていうところでいったときに、先ほど鳥取大学の医学部との連携の話をしました。一つの、これを測れば何でも分かるというふうになればいいんでしょうが、それのデータがたくさんできてきてのビッグデータの中で、もしかするとこれから何年かのうちには、血液を検査したらもうぴしゃっと、この人は、あなたはこの病気を疑ったほうがいいよとかっていうようなことになってくる、そういうことが今おっしゃってる、あるいは質問されてるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の世界の中になってくると思います。そういう点で、今は健康に対して町民の方がいかに健康ということについて考えられるかという啓発活動といいましょうか、そういうことも含めてやっていく中で、データがたまってくれば、あるいはいろんな技術革新が出てくれば、一つの数値あるいはその器械でということも出てくるかと思います。
それはまた様子を見ながら考えていきたいと思いますが、健康っていうのは一つだけではないと思います。血糖値がどうとかっていう話もあるんですけども、それは一つの数字としてはそうだと思います。全体的にバランスの取れた、免疫力というお話もされました。
コロナウイルスのことでも、ちょっと繰り返しというか、恐縮ですけども、これから暑くなってきて、外に出て散歩していただきたいという話があります。それはビタミンＤが外出することによってできる、人間の体の中でできてくると。ビタミンＤは免疫力を向上するからということであるんですが、それは一つの説で、外に出て日焼けし過ぎてしまったら困る話もあります。一つのところの見方ではなくて、また基本的には専門家の意見も聞きながら、こういう健康問題については考えていかなくちゃいけないというふうに思っておるところです。以上です。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） ですので私が申し上げたのは、これは温めてからと、練り込んでからと申し上げましたけれども、これ、
コロナ対策として今行わなければいけないという考えですので、あえて今回のテーマとさせていただきましたし、保険者努力支援制度というのがあるのは御存じと思いますが、２０２０年から大きく制度が変わりました。町長は御存じだったでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） ちょっともう一遍、何。
○議員（１番 前田 敬孝君） 保険者努力支援制度。
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午前１０時４６分休憩
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午前１０時４６分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今おっしゃった制度、私は承知しておりませんので、もし承知してるんだったら、
すこやか健康課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 中井
すこやか健康課長。
○
すこやか健康課長（中井 裕子君） 今言っておられた努力支援制度なんですけど、これは今年から始まりまして、先ほどありましたＡＩのほうの郵便はがきについてもそうなんですけど、そういった事業を新しくした場合にそういった交付金が入ってくるというふうに聞いております。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） もう３年ぐらい前から試験的に始められてますけれども、この保険者努力支援制度というのは、保険者が努力をすればするほど交付金にも響いてくるという制度で、ちょっと以前、施政方針の中で、もうあとは残るところはふるさと納税に頼るしかないとかいうようなことをおっしゃっておりましたけれども、この保険者努力支援制度もその次の年の交付金に響いてくるわけなんですよ。あまり真面目にといいますか、真剣に取り組まない自治体に関しては交付金を減らしたり負担金を増やしたり、これが２０２０年から始まるわけなんですね。そして今年の２月に協議会さんのほうで、ほんの１行か２行だけ保険者努力支援制度に関して話題になっておりましたけれども、今年から変わる、今年度から変わるということに対してどういう戦略をするかだとか、そういう記述が一切見当たらなかったんですけれども、この点いかがお考えになりますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 大変申し訳ないんですけども、質問要旨の中にそういうことがなかったので、想定しておりませんので答えを持ち合わせておりません。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） 多くの自治体の首長さんが、今年から保険者努力支援制度、新しく評価価値が変わりますので、町民の皆さん、市民の皆さん、この特定健診を受けましょう、ジェネリック薬品を使いましょうというふうな発言を多くホームページや市報、広報でされておりますので、これ早急に内容を確認いただいて、町報なり放送なり、またホームページ上で、この保険者努力支援制度というのが始まりますので、
受診率向上、それからもろもろいろいろ健康対策のために、町民の皆さんの協力をお願いしますというふうに発言されたらいかがかなと思います。
また、私が前回、ちょっと血糖値を調べるモニターがありますよというふうな発言をさせていただいたんですけれども、これ、期せずして「自治体通信」の６月号、ＩＣＴを活用した生活習慣病対策はここまで来たというのを、鳥取県福祉保健部健康医療局健康政策課長が実際にその装置を２週間つけられて非常に効果があったと、体重も減った、生活習慣を見直すきっかけになったというふうにおっしゃっております。この健康政策課長、何と徳万在住の方なんです。県ではもう３か月前に始めてたんですよね。町長は何か私の質問に対して、それが健康的に有意なものであるかどうか見極めて結論を出すというようなことをおっしゃってたんですけれども、県ではもう３か月前に始めてたんですよね。このようなことがありまして、令和元年度から鳥大の先生と協議をして健康対策をするとおっしゃっておりますけれども、具体的に去年１年でどのような進展があったんでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
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午前１０時５１分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今言われました何か装置、装置をつけて県の課長がよかったって、何をよかったって言ってるか私は承知しておりませんので、器械をつけて健康によかったっていう意味がよく分かりません。器械は測定であって、測定は結果であって、その間に何かをしてるからよかったという話になるかと思います。器械をつけたからよかった、そんなことはないと思います。そういう点で、ちょっと何をその課長は言ったのかということは承知しておりませんので、答えようがないということで答弁させていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） 了解しました。
それでは、もう一回、私が提案させていただきました特定健診
受診率向上のためのＡＧＥｓの測定ということで、これ簡単にＡＧＥｓの数値が測れます。結局、
健康状態が見える化されることになりますので、より多くの町民や事業所さんに参加してもらってＡＧＥｓの測定に取り組んで健康意識を高めてもらうことによって、それを特定健診につなげていくというような取組をしていただけると思います。この町の取組が不十分だと、先ほど申しましたように交付金の額にも影響してまいります。このＡＧＥｓを取らない、ためない、つくらない、そういうような運動が町で推進できればと思い、ちょっと焦り過ぎましたけれども、今回の質問のテーマとさせていただいたんですね。
実は、この健康政策課の課長ではないんですけれども、主査の方とお会いして、県の健康に対する取組等を伺ってまいりました。そのときには知事も、やはり面白そうな取組をする市町村があればそれを横に展開していきたいとおっしゃってるそうですので、我が琴浦町が先進的な取組ができないか御検討をいただければと思います。
それと、私も子供の頃から、海藻は体にいいだとか魚は体にいいとかいってそればっかり食べて、海藻も好きですし魚も大好きになったんですけれども、それでもこうやって５０ぐらいになってみますと、鳥取県、そしてこの中部の糖尿病発症率、死亡率が非常に高いというような結果になっております。先ほど申しましたＡＧＥｓ、以前２０１６年にアクリルアミドという非常に悪性の高い発がん性物質が話題になり、厚生労働省がこれはあまり家庭では取らないようにしたほうがいいというような通達を出しておりますけれども、このアクリルアミドはジャガイモの中のアルギン酸と糖が熱せられることによってできる、結局ＡＧＥｓ、終末糖化産物だったんですね。ですので、ジャガイモを非常に高温で揚げるということは、これポテトチップスになってきますけれども、何と鳥取県、ポテトチップス、スナックの消費量１位だったんです。それが全てではありませんが、そのようないろんな考え方もできますので、ＡＧＥｓにちょっと着目していただいて、我が町の健康推進に役立てていただければと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほど来ありますけども、健康というのは一つの数字だけでは私ははかれないと思っております。バランスだと思います。私が学生時代に習った話で、ウサギの耳にタールをつけると発がんになると、魚の焦げをたくさん食べるとがんになると。それは天文学的な数字のものを摂取すればということであるわけです。数字というのはそういうことで、そのときの教授は言ってました。木を見る前に森を見なさいと。全体のバランスの栄養ということを考えながらやって、この点がここだからという話じゃなくて、薬というものも、いい面もあれば毒にもなるということでありますので、健康バランスということを考えていったときに、そこに、今回のテーマは健診の話ですけども、健診ということでの出てくる数字を客観的に捉えて、鳥取大学の医学部の先生と相談しながら森を見ていきたいと思っております。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） それはもう町長の一存にお任せするしかないんですけれども、先ほど申し上げられた魚の焦げ、これＡＧＥｓなんですね、終末糖化産物。それだけ食べてればもちろん天文学的な数字ほど魚を食べなければいけないですけれども、このところ日々毎日、例えば小学生の頃からスポーツドリンク、あれ角砂糖１０個分ぐらい入ってるんですよね。それからヨーグルト。子供が食べるヨーグルトは、ほとんど無糖ではなく砂糖が加えてあります。これ５個ぐらい入っておりますし、毎日毎日そういうのにさらされてるわけなんですよね、糖分が多い。それからずっと高い体温で熱せられて、この終末糖化産物が出来上がると。これ体のいろんなところに付着していきます。それで最終的には一番たまったところが発症して、例えば認知症だとか、がんだとか、腎臓炎だとか、いろいろ発症されますけれども、数字は一つなんですよね。たんぱく質の糖化、こういうところ。ですからたんぱく質の糖化、私はそれだけ見てないですね、全体的に見ております。魚の焦げだけではないです。ポテトチップスもあり。例えば豚肉なんですけれども、しゃぶしゃぶで食べたときとベーコンで焼いたときと、このＡＧＥｓの量は全く違うんですよ。だからバランスのよい食事というの、豚肉だけ、御飯、それから総菜というのを、毎日毎日焦げた豚肉を食べるのとしゃぶしゃぶで食べるのとは、数年後、１０年後、２０年後には全く違ったＡＧＥｓの蓄積量となってくるわけですので、その点もう一度、御検討いただければと思います。以上です。
○議長（小椋 正和君） 答弁よろしいですか。
○議員（１番 前田 敬孝君） はい、結構です。
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○議長（小椋 正和君） 通告１番の質問が終わりましたので、通告２番、新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、１項目質問をいたします。
コロナ禍による災害時の対策はということで町長にお伺いいたします。
新型
コロナウイルスの感染で世界中の人々が生命の危険にさらされています。国内では、昨日現在で１万７，９６７人の方が新型
コロナウイルスに感染して、今なお入院して苦しんでおられます。また全国で、またこれも昨日時点ですが、９３８人の多くの方が犠牲になられました。鳥取県では３人の方が感染されましたが、お一人お一人お一人、３人の方がもう回復されましてお元気になられたということをお聞きしております。新型
コロナウイルスは、相手が見えないだけに大変恐ろしい、強い菌を持っています。専門家のお話では長期戦になるようなことも言っておられます。１年先か２年先なのか、新型
コロナウイルスの感染がいつ終息するの分からない、先の見えない不安な日々が続くとも話されております。
県内では３名でしたが、町村ではコロナに感染された方はおられないことに、うれしく思っております。５月２２日、全国ほとんどの地域で
緊急事態宣言が解除されました。しかし、気の緩みから第二波、第三波を心配しています。そのような状況の中、今後、地震や台風の発生、梅雨どきの大雨シーズン、昨日から梅雨に入りましたが、この大雨シーズンですね、そして土砂災害などの自然災害もあり得ると思います。
琴浦町では、
コロナ禍による災害の対策をどのようにして講じられるか、次のことについて町長にお伺いします。①避難所での感染対策の進め方。②集団感染拡大、二波、第三波への警戒と対応。③三密を避けるための炊き出しはどのような方法で行うか教えてください。④ウイルスの闘いは長期戦になるかもしれない、そのときの対応についてお伺いします。⑤
緊急事態宣言の発表と、また解除になったときの対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君）
コロナ禍における災害のということで、質問は
コロナ禍の、災害の話もありますけども、集団感染の二波、三波の話と、それから長期戦の話とかありますので、できる限りといいましょうか、一つずつお答えをさせていただければと思います。
先ほどの前田議員の質問でもお話ししましたけども、正しく恐れるということであると思っております。その点、専門家という方、お医者さん、免疫、感染症専門家という方たちのお話というのはなかなか、テレビで出てくるのは何か数字は出てくるんですけども、どうなんだろうっていうのはちょっとはっきり分からないところがあります。確かに１万７，０００人の方が陽性にはなってるんですけども、ＰＣＲ検査の結果。ＰＣＲ検査の結果陽性になってて、じゃあ症状はどうなのかと。熱が出て、もうふうふう言ってる状態なのか、先ほど答弁でもさせていただきましたけど、無症状の方がたくさんいるということは、これは一つ問題になってくるんですけども、亡くなられた方が九百数十名という話、これは統計の取り方によって違うようですが。亡くなった方から検査すれば
コロナウイルスが出てきたからそれで亡くなったかっていうと、そうなのかな、とにかくそうだろうということを考えたりすると、１０年前に新型のインフルエンザウイルスというのが出ました。そのときに亡くなった方が２０５名だということであります。そういう点で、人数の多い少ないということはあるんですけども、感染症の一番怖いのは、かかって症状が重篤になるということで入院をされる、あるいはその入院先が医療崩壊ということで受け入れられなくなってしまうということが恐ろしい話であって、最終的には死亡するということになると思います。
今回の、今少し落ち着いてきているんですが、医療関係はいつでも受入れができるようになりましたということで一つ安心ができるんじゃないかと思うところですけども、人から人への感染がどういうふうに起こるのかということを考えたときに、飛沫感染ということを言われております。くしゃみをしたり、しゃべって飛ぶ距離は知れていますが、くしゃみとか、せきとか、それで２メートルという数字が出ておるところですけども、そういう点で、人から人の感染はそれだけしかない、今言われたのは。決して空気感染で１０キロ、２０キロ先に飛んでくるわけでもなく、それから正しく理解していただかなくちゃいけないのは、ウイルスはたんぱく質の中でしか生きていけないので、アルコールで拭き取れば、ほぼその感染能力は落ちてくる。それから、これから期待するのは、紫外線がウイルスのそういう感染力を落としていくということは言われてるんですけども、この新型
コロナウイルスがそうなのかどうかっていうのは、やっぱり専門家の意見を聞かないといけないところですけども、ウイルスということから考えれば、そんなに突発的に、特異的というでしょうか、異常に紫外線に強いとか毒性が強いだとかっていうことでもなさそうなふうには思っております。
ちょっと前段が長くなりましたけども、そういう点で正しく恐れていかなくちゃいけないということで、避難所の話は、今感染が少し落ち着いてきたところで、世の中といいましょうか、この梅雨どきになっての避難所の開設どうするかという話が全国的に出てきております。これは国のほうからもそれを注意するようにということでの通知が来ておるんですが、そこでそれを参考としていくとすれば、感染症を予防していくということでいけば、
コロナウイルスにかかってるかどうかということはちょっと別にして、体調の悪い方ということが問題になると思います。
今、国の言ってる、あるいは私どももそれをこれから啓発していかなくちゃいけないと思ってるんですけども、避難所っていうところは通常、大雨が警報が出たとか台風が来るだとかというときを想定しますけども、それ以外にもありますけども、避難所、大体３か所程度開設させていただいております。まずは避難所の開設はしますが、今回の感染症を念頭に置いた場合に、国の今言われてるのは、集団になって感染が起こることを恐れるとすれば、お友達のうちだとか、それから親戚のうちだとか、今住んでいらっしゃるところが危険であるんならば、避難所というよりも、まずはそういうところに避難するということを勧めるということだというふうに思っておりますけども、それでまずは一つ。それから、避難所に来られたときにちょっと体調がおかしいっていうときには、大体公民館を想定してるんで別の部屋にということを、これから点検もしていかなくちゃいけないとこですが、大体部屋がたくさんありますから、そういうところにというふうに考えております。それから、この前補正でお願いした、そういう方が入って、あるいは隔離と言ってはあれですけども、別のところに移っていただくためにテントということで、そういうことで健康な方とちょっと体調の悪い方を分離していくというような格好を考えていきたいと思っております。
先ほどおっしゃったように、梅雨に入ってこれは早急にやらなくちゃいけないという、もう早急に３か所あるいは避難所を設定してるところを回っていきたいと思っておりますけども、一つは町民の方にお願いするのは、やはり近くの方、親戚に移っていただくというのが一つの今の対策の考え方だと思ってます。
一昨年の台風２４号のときも避難所を開設はしたんですけども、思わぬところで聞いたところで、その地域の公民館に１人いるんじゃ怖いので、地区の公民館だったら安全だからといって、何人の方かが集まられて警報が解除されるまで待っていたというのが、１か所だけではなく何か所かあったというふうに聞いております。やっぱりそういう形の１か所に避難所でみんなが集合するという形は、地震が起こって家が倒壊したとか長期の避難所ということになればまた別の話ではありますけども、今、当面想定していかなくちゃいけないのは、雨だとか台風だとかそういう、地震はないほうがいいんですけど、そういうときの二、三日のことを想定して、一晩、二晩過ごしていただくことを想定しながら避難所の開設のやり方を考えていきたいと思っております。
通常の場合でも二、三日すれば台風は過ぎていきますし、それから大災害のときにはもう、二、三日すれば国、自衛隊とかそういうところの炊き出しとかっていうことが出てくるということで、それは期待するところですけども、質問の中にありました炊き出しはどうするのかっていうことになれば、これは
コロナウイルスのことでいけば、飲食店がそういう形を取っておりますけども、なるべく人が接触しないようにということでの配膳の仕方だとか、それから食べ方だとかって、それを参考にしていきたいと思っていますけども、今々の炊き出しを想定してということ、もし万が一炊き出しをしなくちゃいけないような状態が起これば、そういう形で考えていかなくちゃいけないなと思っております。
三密ということでの話もありました。正しくそういう感染のことを聞きながら、また対応していきますし、近くは２５日に、倉吉の保健所の所長さんとも意見交換しながらそこら辺も考えていきたいというふうに思っております。それと町内の医療関係者とも話をしていきたいと思っていますが、
緊急事態宣言は幸い先月の２５日に解除されたところです。今問題になっているといいましょうか、ＰＣＲ検査の陽性患者の方が出ているところは何か所かありますけども、それも徐々に、東京を中心としてになりますが、徐々に数が少なくなってきているということで、先ほど私が何度か申し上げてますけども、気温が上がっていけばその点ウイルスの感染力が落ちていくんだろうという想定、期待がそのとおりになれば、この夏は何とかと思っております。それよりは、最近言われてます熱中症との関係ですね。マスクをされるということは大切なんですけども、外気温が３０度、上がってるところで、特に農作業なんてそういうところでは、もう周りに人がいない、２メートル人が離れてるんだったらもうマスクを外したほうがいいというような考え方もお示しもしておりますし、そうじゃなければ、マスクしたために熱中症になって倒れられては元も子もない話ですので、何を恐れるかっていったら、やはり病気になる、倒れてしまう、最悪亡くなるということを避けていくことを念頭に置きながら、この夏場の対応ということを考えていきたいと思っております。
ウイルスの関係で長期戦になるというのは、確かにそういうふうに言われております。それはウイルスがある限りはということで、何が解決になるかというと、先ほどの質問でも答弁させていただきました、１０年前に新型インフルエンザ、ちょうどやっぱり冬場になって流行しましたけども、夏になって落ち着いた。それは私は、気温、外気温ということもあるんですけども、今求められてるのは治療薬だと思います。あのときにはタミフルという治療薬が出てきて皆さん一つ安心して、ワクチンがどうだったかちょっと記憶はあれですけども、ワクチンも作ってもまたいろいろと作っていかなくちゃいけないこともあるんですけども、まずは治療薬が見つかることが、この夏場それを期待しますし、これはちょっと町村でできる話じゃないんですけども、それを注視しながら、やはり薬ができればということで、今いろんな薬が試されてるようですけども、それを期待しておるところです。それができれば、ウイルスがあったとしても少しは安心できるかなと思って、第１段階はそういうことだと思ってます。以上です。
○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） ありがとうございます。いろいろと御答弁いただきました。
避難所での三密を避けるために、テントを今１０基、本部は準備していらっしゃると思うんですけども、とてもそれは、それぞれ患者さんが出られたこととか高齢者の方も避難される方もあるかと思いますけども、そのために１０基を準備していらっしゃると思うんですね。それは飛沫感染を防ぐためのテントであり、間仕切りもされると思います。間仕切りは大体２メートル間隔、４メートル間隔でされる予定でされるんですか。すいません、変なこと聞いて。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 避難所に避難される方の人数によると思いますし、それから先ほど言いました、全くそういう、何というんですかね、これのコロナで困るのは無症状だということがあるんですけども、２メートルという一つの指針があっての、１０人来られて２メートルで離れてっていう形はしますが、間仕切りまですることになるかっていうのは、ちょっとその想定はまた今後検討していきたいと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 今避難所が３施設、３か所を準備していらっしゃるということをちょっとお聞きしたんですけど、その３か所にこのテントを分けられるということでしょうか。すいません、お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） テントの購入のことについては総務課長のほうから答えさせますが、今までの一番最初に台風が来るときの避難所っていうのは３か所設置してるということではありますけども、テントはそれ以上の避難所を想定して準備をしてるところですので、詳細については総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） テントにつきまして先ほど３か所と申しましたのは、雨の関係がございますので中山間地ということで、以西、古布庄、それから下郷というところで想定をまずしておるということの３か所でございます。あとは各地区の公民館が基本となりますので、９地区の公民館に対しても配置できますし、そのほか移動があれば予備を使って順次対応するという考えでおります。
○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） いろいろるるお聞きいたしましたですけども、その避難所の中に保健室というのも設置すればいいじゃないかということもお聞きしてるんですけど、その辺は御検討はされませんか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 体調が不良で、そこのところの保健室という話だと思います。それも一つ考えていかなくちゃいけないと思ってますが、今事務方で検討してるのは、まだ言ってどうかと思いますけど、診療所の横に町の建物があるんですが、そこにもしうまく、うまくといったら、そこに行っていただいて体調が不良だといったら診療所の先生が診てもらえるというのもいいかななんていうことは考えてますが、まだ診療所のほうにはそういう話をしてませんので勝手なこっちの思いですけども、やはり医療関係者との接点があるようなことになるかとは思います。
○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） これは大変大事なことだと思います。医療従事者がいらっしゃるということは安心しますし、ぜひそれを検討していただきたいと思います。
それで、避難される方につきまして、準備品とかもありますし、個人で持っていっていただくものもあります。全てが行政、自治体がするもんではないと思います。その中にやはり啓発していただきたいのは、自分のものとして、体温計はもう絶対に自分のものとして持っていっていただきたい。これはもう自治体が準備する必要はないと思います。やはりそれぞれの体温は自分の持っていかれる体温計ということで、あとはスリッパとか、使い捨ての手袋とか、お薬手帳とか、ナイロン袋ですね。ナイロン袋は、玄関にはウイルス菌がすのこについてるという可能性もあるので、自分の靴は自分が持ってきたナイロン袋に入れてということで、そういうナイロン袋も何枚か準備していただくほうがいいじゃないかということもお聞きしていますけども、その辺のところもやっぱり自治体としては周知していただきたいと思いますけども。まだいろいろとあるんですけれども、たくさんあり過ぎてなんですけども、大体主なのは、お薬手帳もそうですが、お薬飲んでいらっしゃる方もあるし、保険証もそうですし、そういう形で、特に体温計なんか常に測らなきゃいけませんので、御自分のものを持っていくということを周知していただきたいと思いますけども、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 避難所に避難されるときに何を持っていくかということについて、詳細、総務課長に、詳細といいましょうか、今こういうことをお願いしてるということで話をさせていただけたらと思いますが、今回
コロナウイルスの
感染防止ということで、これはもうどこにも設置しようと思っておるところですけども、もちろん消毒用アルコールですね。この前、大谷酒造さんのほうから寄附いただいたんですけども、ああいう形でウイルスを滅菌、滅菌じゃないです、菌ではないから。ウイルスを不活化させるには７０％アルコールが有効だということはありますので、そういう噴霧器をもちろん町のほうで用意させていただいて、それから拭き取りもそういう点では、ふだんにはない話ですけども、今回そういうものも準備しておくということで、点検作業がまだこれからではありますけども、特に
コロナウイルス注意しなくちゃいけない、今までの話プラスそういう消毒薬ということでの対応ということは考えておるとこです。また巡回しながら、これ少し、さっきの間仕切りの話もありましたけども、ここは間仕切りがあったほうがいいじゃないかということになれば、またそういう準備もしていくということであります。
通常の避難のときにはこういうものをというのを総務課長に答弁させます。体温計も、多分これはうちのほうで準備することだったと思いますけども。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 日頃の避難行動についてということで従来お願いしておりますのは、食料、それから長期になりますとお薬手帳等もございます。あとは家族への連絡というところをお願いしております。
このたびコロナの関係、感染症対策ということで、ぜひマスク、それから手洗いに関しての、消毒剤というかハンドソープで結構ですので、そういうものということでは考えておりますが、なかなかマスクも大分出てきたとはいいましても、そこまで備蓄できるほどというところではないと思いますので、町のほうでも現在マスクのほうの購入、前段の補正で認めていただきましたので、そちらのほうで順次準備をしております。今のところ備蓄のほうが５万枚程度はできるかなということで、今準備をしておるところです。
それから体温計につきましては、まだちょっと届いておりませんけども、非接触型の、こうおでこにかざして体温が測れるというものを買うようにしておりますので、そちらを配備しながら非接触で測るというようなことも考えております。
○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 先ほどの御答弁の中で、元気な方、知人のお宅とかそれぞれのところでお願いするんですけれども、お願いするのはいいんですけれども、やっぱり御自分の持っていくものぐらいは準備しなきゃいけないと思うんですよね、それぐらいは。ということで、あらかた私も出してきましたですけども、お世話になるんだったらそれなりの準備というのが、たくさんあるんですけど読み上げると大変なことなんですけれども、ぜひ調べていただければ分かると思いますので、やはりお世話になるからには御自分の食べ物等も準備する。
ほかに、ホテルとかの契約とかのほうはできないでしょうか、お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 避難所のホテルっていうところはちょっと今検討はしてないというか、想定してなかったですけども。避難所ですから、ホテルというよりも避難されるということでいったときに避難所の話になるかなと。今回のコロナの関係でいったときに、ＰＣＲ検査の結果陽性だった方で症状がない方はホテルを借り上げてという、そういうことで言われてるかと思いますけども、避難所のときにはそこまで考えなくてもいいのかなと思っておりますし、親戚、友人のところに避難されるときに、こんだけあったほうがいいですよっていう話は確かにあると思います。最低限これぐらいのところはということで、以前からちょっと気にはなっていたんですけども、台風２４号のときも言われました。避難所に何を持っていきゃいいんだと。乾パンと水だけがあるんだけどみたいな話で、最低限の話を、こういうものをっていって準備していただきたいということは示したほうがいいのかなって今思ってるとこです。
○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） いろいろとお聞きしたいことがいっぱいあるんですけど、分離避難ということでしょうか。例えば避難所もあんまり密になったらいけないので分散化になってくるんですけれども、今、学校の空き教室とか、こども園とか保育園とかの空き教室があればそちらを利用するということも可能じゃないかなと思うんですけど、その辺のところは検討していらっしゃるんでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 避難所の点検をまず優先してやろうと思っていますけども、どれだけの方が避難されてくるのかということ。ちょっと最近、避難勧告の仕方が変わってきて、去年だったでしょうか、避難を求めたら、その避難所に入り切れないほどの方がやってこられたということもあったというふうに記憶しておりますけども、ちょっとそこのところも点検しながら考えていかなくちゃいけないと思います。あふれてしまうぐらいな話になれば、今おっしゃったような小学校とかっていう話も出てくるかとは思いますけども、まずは早急に今の状況、まずは
コロナウイルス対策ということでの点検をしながら考えていきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 続きまして、避難所開設の訓練も大事だと思います。このコロナがちょっと鳥取県も今ゼロで、今が一番安泰してるときじゃないかなと思いますので、今のうちにそういう訓練も、避難所開設の訓練ですね、そういうことも大事じゃないかなと思いますけれども、そういう御検討はなされますでしょうか、お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 訓練は非常に大事なことだと思うんですが、最近やっと、やっとといいましょうか、４月、５月のこの
緊急事態宣言が解除にはなっておるんですけども、どうしても皆さんが、人が集まるところに行きたくないって言われます。地域の総事をしようとしても、集まってもええかいなって言われて、いやいや、危ないから集まらずに総事やめようっていうようなことが起こってるように聞いております。無理にやるっていうことが非常にはばかられるという、今もう少し様子を見ながら、どうしてもそこのところが大丈夫といっても、やっぱり気持ちの問題がありますし、人が集まること、そういう点で飲食店なんかでもどうぞ使って開けてくださいっていっても、いやいや、まだ人が集まっちゃ危ないと思ってると言われると、もうそれ以上話が進まない部分がありますので、そういう
感染状況というか、皆さんの心の持ち方といいましょうか、少し人が集まったほうがいいかなというふうなことになってくることをまた見ながら、避難所の訓練がもしかしたら今年にはできないかもしれません。いろんな集まりが全てキャンセルになってる状況でありますので、そこらも見ながら考えていきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 本当になかなか集まるということは大変なところで、皆さんがちょっと敬遠されるところもあるとは思いますけれども、本当に万が一ということもありますので、ぜひこれは訓練は必要じゃないかなと、開設の準備は大事だと思いますし、そしてまた、梅雨どきに入りました。大雨シーズン。そしてまた、これが過ぎるとまた台風のシーズンもやってきます。そうすると土砂災害とかいろんな災害が起きますね。そういうときのためにも、やはりこういうコロナのときですので訓練は大事かなと思いますけどね、その辺のところをやっぱり検討していただきたいと思います。
それで、やっぱり今からのは何でもそうなんですけど、備えというのはすごく大事なことなんですね。そして、いかに早くそれができるかというのも大事なことだと思いますので、ぜひこのコロナと、それから防災とか、どう両立させていくのか、そしてそのためには訓練が大事だということも聞いておりますので、ぜひこれは何とか、三密、それからそういう集団を避けなきゃいけないんですけれども、地区の皆さんにもちょっとお話をしていただいて、ある程度区長さんだけでも、分かれながらでも話をしていただいて、ちょっと訓練をするということもいいじゃないかなと思います。そうすると、また区長さんも地域に帰られましたらそういうことを役員会でお話しされ、みんなでまたいろんな検討もなされるじゃないかなと思いますので、ぜひそういう形で何回かに分けながら、大変でしょうけれども、やはり大事なことだと思いますのでやっていただきたいと思います。その辺のところはどうでしょうか、お聞きします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 訓練の重要性というのは十分承知しておるつもりです。おっしゃるように、やるべきだとは思いますが、今、先ほど答弁したように、なかなかそこのところの集まるということ、そこを様子見ながらといったらちょっと延ばす話になってしまうんですけども、場合によっちゃ、もうその場が訓練になってしまう可能性はあるかと思います。ただ、そこのところは、いかに密にならないようにするかということを考えながらやっていくことになる、またそれを注視しながらやっていかなくちゃいけないと思います。
○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） これは東北のほうの方のお話をちょっと聞かせていただきましたら、今その訓練をしてると。地区ごとにシミュレーションをして、どうしたらいいかということを、そのシミュレーションを今度は地区のほうに下ろしていって、みんなでそれを検討していく必要があるということでやっていらっしゃるところもありますので、ぜひ地区ごとでもいいですので、そのシミュレーションというのがとっても大事だと思います、どうしていくのかというのがね。それはなかなかできない状況の中なんですけど、今ちょっとこのコロナがはやってる間に何とか早く、早め早めにという準備をしていくっていうのをちょっと考えていただきたいと思いますので、ぜひ、これも検討になるかもしれませんけれども、前向きに考えていただきたいと思います。
そしたら、次に参りたいと思います。三密を避けるための炊き出しです。これは、今までは炊き出しといったらボランティアさんが、率先的に皆さんが今まではやってきておられます、赤十字奉仕団さんほかいろいろとあるんですけれども。今回は、そういう三密を避けるためにはボランティアさんにはお願いできない。ということになると、今、備蓄倉庫にはいろいろあるかと思いますけれども、その中から何とか、方法なんか考えていらっしゃると思うんですけれども、何か検討していらっしゃることありますか、お聞きします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 過去、炊き出しをしたというのは何年か前に、あれ何のときだったかちょっとはっきり覚えていませんけども、日赤の方たちが炊き出しをされたことがありました。それから、あれは平成２３年ですか、大雪のときに近くの方がおにぎりを持ってということはあったと、それを炊き出しというかどうかはあれですけども。そういう形で炊き出しということが想定される場面が、この大雨とか、それから台風、そういうときにあるのかということでいったときに、なかなか、１日、２日の話になりますので、長期にということになれば炊き出しはあるんですけども、短期的な話でいけば、今備蓄倉庫にある乾パン、水という話で１晩、長くても２晩になるかもしれませんけども、そのときの話で、炊き出しまでというよりも何か出来合いの、乾パンだけではちょっと不満だということはあるかもしれません。それぐらいの補足ということはできると思いますが、炊き出しということは今の状況のところでは。ただ、全く炊き出しを考えてないわけではないんですけども、そのための鍋とか、そういう釜っていうんですか、社会福祉協議会のほうでもお持ちですので、そういうものを使うということはまた考えていかなくちゃいけないと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 備蓄倉庫には乾パンとかいろいろあると思いますけれども、やはりその中に水も多分あると思いますし、スポーツドリンク等も準備しとく必要があるじゃないかと。野菜がなかなか取れないので、野菜ジュースなんかも必要じゃないかということも聞いております。缶詰の野菜ジュースがあるようですので。そういう野菜が取れないときに、やっぱりそれが備蓄の中に入れておくのが必要じゃないかなとも聞いております。今は御飯の缶詰もあるようです。そういうこととか、クラッカー類ですね、さっきの乾パンと一緒だと思いますけども、そういうこともやっぱり、それからそういう缶詰がいろいろありますのでね、だからそういう缶詰類を豊富にあれば、３日、長くて７日間ぐらいはやっぱり備蓄が必要だということを聞いておりますので、ぜひそういうのも入れていただければどうかなと思っております。あとは長期になってくるとお米とか、おそうめんとか、そういうのも準備する必要があるということも聞いておりますので、その辺のところも頭の隅っこにちょっと入れておいていただければ、また備蓄の中にちょっとしていただければなと思いますので、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 備蓄品をどこまでそろえるかということは非常に悩ましい問題。というのは、半永久的にもつものはありませんので、賞味期限とかっていうこともあります。そういう点で徐々に拡大してといいましょうか、広げていくということで、技術開発なんかもあったりすると思いますけども、昨年だったでしょうか、赤ちゃんのミルクを備蓄するようにしました。新しい商品という形でそういうものも出てくると、また備蓄していくということになるかと思います。そういう点で、賞味期限とのバランスも考えながら検討していきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 本当に赤ちゃんのミルクもとっても大事なことだと思います。私も育児は終わってもう１０年以上も、２０年も３０年も前になりますけども、赤ちゃんのミルクまでは備蓄の中にとはちょっと考えもつかなかったんですけど、先回のときにお聞きしたときは本当にうれしい思いをしました。ぜひ、やはりこれからも未来を担っていく子供たちのためにもそのような補助が大変大事だと思っております。
そして、地震です。このコロナが発生してから、新型
コロナウイルスが発生してから、４月と５月にはすごい地震が来て緊急地震速報が入りました。もう本当に、何ていうんでしょうか、震度４の地震が４月には２０回ぐらい入ってましたかしら、そして５月にも各県、ほとんどの県に地震が入りました。それは本当にもう大変なことで、そして鳥取は地震がほとんどありません。ところが専門の先生がおっしゃっているのは、鳥取も去年、湯梨浜町に地震がありました。あれから体に感じる地震が５０回入ってるようですね。去年の９月でしたか、湯梨浜であったのが。県中部で１３年ぶりの震度４が観測されて、地震の活動が活発化してるということで、現在まで５０回近くの有感地震が発生してるということで一体何が起きてるかということで、何という先生でしょう、西田良平（鳥取大学名誉教授）先生のおっしゃってるのは、この方は地震学の専門の方ですけども、ＧＰＳなどを駆使した、地中にひずみがたくさん残っているということが分かったと、地中の中に。それでこの地域では過去には大きな地震が相次いで起こってたということなんですね。やはりこれからは、西日本での地震活発化は明らかに起こっているのはもう全く間違いないということで、地震、南海トラフ等、各大地震につながる可能性が大きいということも推測していらっしゃいますので、鳥取は地震はないかということで安心してたらいけないと思いますので、そういうこともちょっと視野に入れておいていただきたいなと思います。もう４月、５月は本当に全てたくさんの地震がありました。もう本当に数え切れないほどでしたね。もう地震速報が出るたんびに、どきんどきんしましたですね。そのときに、この西田良平先生の言葉が出てきましたのでちょっとメモっておきましたんですけども。去年の湯梨浜の地震もそうだったみたいです、調べられましたら。ぜひその辺のところも承知をしておいてほしいなと思っております。
今の新型
コロナウイルスの感染対策として、避難所運営の見直しとか、それから避難所の増設するなどの対応が今自治体のほうに何か来てるみたいなんですね。増設とかそういうことは考えておられますか、避難所の施設の。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 避難所の増設というよりも、今３か所とかって言ってるのは中山間地の、通常で１回そこを指定はしますけども、防災マップの中に避難所というのはもっとたくさんあって、それぞれ皆さんがその防災マップを見て、何か起こったときにどこに避難するのかっていう、そういうところでの避難所っていうのは設置しておりますので、それを増やすか増やさないかって、これはまた防災マップを見直す話になってきますので、そういうことを見ながらの、今すぐにコロナ関係で避難所を広げるというよりも、先ほど申し上げてます、知り合いのところにまずは避難していただくということが
コロナ対策の一つの案ということであります。
○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） いろいろ御答弁いただきましたですけれども、昨日からは鳥取県も梅雨に入りました。予報では大雨がこれから続くということで、ちょっと危惧をしております。また、先ほど申し上げました地震ですね、これも本当にもう大変なことです。これでコロナで紛れてしまって天災も本当にいつ来るか分からない状況の中ですけれども、みんなで頑張ってこのコロナと向かっていかなきゃいけない毎日なんですけれども、自治体としても頑張っていただきたいと思います。
そこで、災害時の対策は、これからの今からの備えです。いかに早くそれが対応できるか。それなんですね、一番の問題は。それを大事ですので、至急に早急に取り組んでいっていただきたいと思います。
それで、何と申しましょうか、これで質問を終わりたいと思いますけれども、やはり私が一番お願いしたいのは避難訓練です、避難所の訓練。これが一番大事じゃないかなと思います。同じことの繰り返しになるかと思いますけれども、やはり行政のほうで防災担当の方たちがそういうシミュレーションをつくっていただいて、各地区の区長さんにそれを指導して、そしてまた区は区でそれを検討していって、皆さんで、こうにしようか、ああにしようかという、そのシミュレーションさえできればやっていけるじゃないかなと思いますので、別に集まらなくても口頭でも伝えていっていただきたいなと思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども、その辺のところも一言でお願いしまして、終わりたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、自然災害ということで大雨だとか台風だとかの話が出ております。
コロナウイルスも、別の見方をすると自然災害だと私は思っております。自然界にあるウイルスが変異して新型の
コロナウイルスになって、どこから来たのかは分かりませんけども、インフルエンザだってコウモリから出たんだとかっていうような説もあったりしますけども、自然の中にあるものが人間に対して、いろんな不便というんでしょうか、災害ということでもあるんですけども、やってくると。
災害の話を、最近考え方が変わってきたというふうに聞いておりますけども、全てフルセットで行政が、避難所も含めてですけども、できるか、災害に対して。それはやっぱり無理だろうと。岡山の水害のときの話を聞いても、やはり役場あるいは行政がやれる限界があって、そこには町民の方の力を借りないとできない。それから、先ほど地域の公民館に避難するのも声をかけたからできた話で、やっぱり地域の住民の方たちの力を借りないと防災、減災にはならないというのが今の考え方で、防災というよりも減災、いかに災害を小さくするか。そこには、全てフルセットで役場、行政ができることはもうできないと言ったほうがいいということでいけば、防災マップの話もそうですが、自らがどこに避難するか、どういうふうに避難するかという考え方を引き出すというんでしょうか、またそういう形じゃないと減災にはなっていかないんだと。今までは１０センチしか水がつかってなかったところが２メートルもというところ、想定ができない話になってきちゃってる。それぐらい自然災害が厳しいものがあって、コロナもそういうことで皆さん恐れるところですけども、正しく恐れるということを繰り返しますけども、皆さんが自らがどこに避難するかということも考えていただく意味で、先ほどから御質問のありました訓練。訓練というのは結局、自分が逃げるところを実際に歩いてみるということから始まってくるかと思いますけども、そういう点で訓練は必要だと思いますし、また、それは何を求めるかっていったら、住民の方々の力を引き出す、あるいはやっていただくということになると思っております。
○議員（８番 新藤 登子君） どうもありがとうございました。
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○議長（小椋 正和君） 通告２番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。１３時１５分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時４５分休憩
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午後 １時１４分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
通告２番の質問が終わりましたので、通告３番、手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 通告に従いまして、２項目を質問させていただきたいと思います。最初にコロナの件なんですが、私も初めての経験で本当に心配しておるわけでありますが、一刻も早い終息を願っておるような状況であります。
それでは質問させていただきます。梨の振興について、まずお尋ねしたいと思います。
梨の生産者の方は非常によく頑張っておられると思っておりますが、反面、最近あちらこちらで梨の木が切られ廃園になっている現状を目にいたしております。そこで、琴浦町の梨の現状を町長はどう捉えておられるのか、また、今後の梨の振興をどのように考えておられるかについて伺いたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 梨の振興についてという御質問であります。
二十世紀梨を中心として産地を形成しておるところですけども、急激に梨が、高齢化のこともあるんでしょう、だんだんと梨園が少なくなり、また、梨を栽培される農家の数も少なくなってきている現状であります。考えてみれば、もう何年になるでしょうか、梨サミットなんていうことで東伯町時代にサミットがあったりしたときもありました。現在、梨を栽培されてる面積は８１ヘクタールの１７１戸であります。１５年前の平成１７年では、１７年前に比べて約半分、５５％の面積、５０％の戸数に減っておるところです。それでもといいましょうか、販売金額は、単価も上がってることがあります、８億６，０００万の売上げになっておるところです。
今そういうことで農産物、ほぼ後継者がだんだん少なくなってきている反面、出荷量も落ちていく中で単価はだんだん上がってきてるところですけども、梨農家もそういう点で、後継者、それから栽培についても二十世紀梨に、まだ半分以上あるかと思いますけども、だんだん品種を変えていって、なつひめとか新甘泉とか新品種、それと棚で作るやり方、ジョイント栽培というようなことで改植が徐々に進んでいき、また品種も変わりつつあるなと思っております。ただ、やはり自分の代で終わるという方もあるわけで、そういう中で、昨年ですけども、梨の生産部で若い生産者の方が中心となって、将来ビジョンを考える会ということが起こってまいりました。きっかけはいろいろあるんですけども、やはり産地ということで、作る人がいなければその後が続いていかないということもあるという危機感を持って若い人が立ち上げてくださったということを聞いておりますが、その中で、何が不足するのか、あるいは、ぜひともそういうところを応援していくということを考えていきたいというのが今の現状であります。
行く行くはどうしても面積が減ってまいります。けども付加価値はつけながら、先ほど申しました新甘泉だとかそういうものの作りやすい品種、あるいは作りやすい方法ということを模索していくということでお答えをしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 答弁いただきましたが、実は私は専門的に梨の研究をしておるわけではありませんが、私なりに質問をさせていただきたいと思います。
先ほど戸数のこともありましたが、私の資料を見ますと、調べてみたんですが、まず戸数でいきますと、平成２７年が２０８戸あったわけです。２８年で１９５、２９年で１８０戸、平成３０年で１７２戸、令和１年で１５５、現在が１４８戸と、こういう状況になって、これが戸数であります。戸数のほうの状況を見ますと、東伯のほうが７６戸ですね、赤碕のほうが７２戸と、こういうふうになっております。
東伯のほうをまず見ますと、一番余計生産者がおられるのは、やっぱり八橋が一番多いということになっております。その次に多いのが上法万あるいは杉地ですね、この辺が２番目に多い状況になっております。それから、その次に多いのが倉坂ということになっております。あとは里のほうでも槻下、斎尾、金屋、それから浦安、徳万にもある、田越なんかにもありますが、大体こういうのが東伯の現状だというふうに思っております。
赤碕のほうをちょっと目を転じてみますと、赤碕で多いのが、やっぱり山川が一番多いですね。その次に大熊、それから竹内、それから金屋、大体この辺が半分以上を占めておるんじゃないかなと。あとは分乗寺とかいろいろあるようでありますが、大体そういうふうな状況になっておるのが生産者の戸数の現状ではないかなというふうに思っております。
それでお尋ねしたいのは、町長は、今答弁いただきましたが、琴浦は畜産なりいろいろな、園芸なりあるんですけども、梨のほうはどのような位置で捉えられておるというか、位置づけというですかね、その辺はどういうふうに考えておられるのか、まず伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 位置づけということでいけば、農業という中での位置づけという話だと思います。金額、算出金額といいましょうか、所得という点でいけば先ほど申しました８億６，０００万という数字にはなるんですけども、金額が多いところがという話ではなくて、それぞれ金額を一つの目標として、その年によって収穫がよかったり悪かったりということがありますので、産地ということでいったときに、先ほど質問のありました中の畜産というのはちょっと別だと思っております。別というのは、建物の中でつくっている、牛にしても酪農にしても養豚でもそうですけども、施設投資があってできてるところですけども、農産物の場合でいけば、琴浦で一つの主力商品といったときに、やはり梨は外せないところです。梨、ブロッコリー、芝、そういう産品があって、またほかにもたくさん農産物が取れますし、ミニトマト、メロンもある、スイカも昨日初出荷になりましたけども、がぶりこ、それから、琴浦のきらりということでたくさんいろんなものが取れます。数的な生産量でいけば、それぞれ多い少ないはあるにしても、いろんなものが取れるというところで、どれがという話ではなくて、そういうところが特色があり、また、梨については産地ということで今までの皆さんの誇りがあると思っておるところです。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 先ほど当初でちょっと申し上げたんですけども、要するに廃園というですかね、切られとる現状は現実にあるんです。一番よう分かるというのが、農免道路を赤碕のほうに向かっていった場合に、とうはく畜産の手前のほうで十字路があると思いますね。あれをこちらから行ったら、左っ側のほうに上がっていただきますと、帽子取のほうで以西に続く線があると思います。あそこら辺が、私はちょっと見させてもらったんですが、早い話、廃園になってるのが結構あるように。倉坂のほうももちろんあると思います。全体を見たわけではありませんが、その現状を見た場合に、はっきり言って非常に厳しい状況にあるんじゃないかなと。
面積のことはこれから言いますけども、まず面積のほうでいいますと、平成２７年に１０１．９ヘクタールあったんです。ところが２８年で９１．９０、２９年で８６．７１、平成３０年で８１．７６、令和１年で７５．７４ということですから、ごっつい減ってきとるんですね、全体面積も。こういう現状にあります。それから全体の数量も、平成２６年には、これ２万６，５００ですか、これはキロ数なんですが、これが今のところが令和１年で１８ぐらいに減っとるんですね。これも全体数のキロ数です。全体の販売額は、平成２７年にこれが約１０億ぐらいあったんですね。ところが平成２８年で９億６，０００万、平成２９年で９億８，０００万、３０年で９億６，９００万、令和１年で８億６，７００万と、こういう現状になっとるわけです。ただし、平均単価のほうは逆に、平成２７年では３７６円、平成２８年で３９３円、２９年度で４１３円、平成３０年で４４０円、令和１年で４６０円ということで、うなぎ登りに確かに平均単価は上がってると、こういう状況であります。
この辺の捉え方でいくと、平均単価は確かに上がっておりますけどね、やっぱり全体の面積なり販売額等見たら、がたっと落ちてることは事実だと思います。この辺が大きな問題でないかなと私は思っておりますが、町長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 梨の産地ということで、先ほど誇りと言いましたけども、やはりここで作った梨はこれだけのものだという生産者の誇りがあったと思います。そのときにはまた生産者の数も多くて、そのことを考えたときに、市場を対象として市場出荷、あるいは進物用で、一つの単価の１箱幾らということでの進物という売り方もあるんですけども、やはり量がたくさん取れるということで、そこでいろんな等級つくりながら市場に売っていくというやり方、高く売っていくやり方ということで量があったんですけども、なかなかそこで高齢化の進む中で、農業全体がそうですけども人が少なくなってきたということで、量と質との話が最近考えておりますけども、量を取ることができなくなったときに、いかに品質いいものを提供していくのか、それが単価で反映されている状況だと思います。
私が昔、普及所にいるときに、梨の生産者大会で生産部の部長さんが市場関係者に、キロ単価、東京タワー目指せと言われました。３３３円。そのときは何かみんなが笑ってました。なかなかそんなに単価出ないだろうっていったのが、先ほど紹介あったように、もう４６０円というふうな単価になってます。これは品の量のこともあるんですけども、いいものを出せばそれだけの取引があるということで、若い方が参入してるのもそこを魅力として感じていらっしゃるんじゃないかと思ってます。もう年取って剪定も大変だからということでやめられることを止めるというのはなかなか難しいと思いますけども、これからは、そういう点で若い方が単価が取れていいものを出せばそれなりにもうかるという形で生産ができたらいいかと思っております。なかなか数を、作付面積を止めるというのは難しいかと思います。ただ、それを作りやすくするためのジョイント栽培だとか品種だとか考えながら、いかに生産者に所得が入るかということを念頭に置いて生産振興していくべきだと考えております。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 続いて、品種のほうにちょっと移らさせていただきますが、私が言うまでもなくいろんな品種が梨にもあるわけですけども、ハウス二十世紀、二十世紀、それから秋栄ですか、なつひめ、新甘泉、秋甘泉、新興、王秋と、こういうような品種があるんですけれども、二十世紀梨も健闘はされておりますけど、この実績を見ますとそれでも大分落ち込んでいるんですよね。ですが、逆に新甘泉見ますとね、これがすごく伸びとるんですよね。例えばこれ数量でいきますと、平成２７年が７万５，３６２キロあったんですね。令和１年ではこれが１７万２，７６８キロ。こういうふうに新甘泉がごっつい増えてきとるということですね。それから秋甘泉のほうも、これ平成２７年ですね、これがキロ数でいくと６，３７７キロだったのが令和１年では２万５，２６７ということで、ぐんと伸びておるんです。ということは、一番期待があるのは新甘泉、秋甘泉、それから王秋も、これ何かこの数量で見るとちょっと下がっておるんですけども、これは健闘ということでしょうか。平成２７年でこれが８万４，４９３キロだったものが、これが令和１年では７万５，９０８、ちょっと下がっておりますけども、やっぱり今の新甘泉、秋甘泉、王秋、この辺りが期待が持てるというか、今後そんなように思っておりますが、やはり町長もそのような考え方でおられるんでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほど紹介のありました梨の種類、これはちょっと前と言ったら失礼ですけども、一つそういう考え方があったかと思います。梨をリレー出荷するということで、二十世紀梨を中心に、二十世紀が出る前にはこれがありますよ、それから二十世紀が終わったらこれがありますよといって、７月、８月、９月、１０月、１１月と、ずっと市場を向けていった場合にそういう形で何かの梨があるという売り文句だったと思います。御案内のあったように、今の新甘泉というのは鳥取県で開発された新しい品種で、鳥取県にしかなくて、食べて違いが分かる、これが質だと思いますけども。王秋もやっぱり食べて違いが分かり、それから日もちもするというようなことで、それで単価が大きくなっているというふうに思います。一つの特徴としては、そういうやはり品質、それから食べて味が違うということを売り文句にしていく戦略に変わったんだろうなと思っておりますし、もう一つ特徴は、ないときにあるもの、それが赤碕を中心としてハウス二十世紀ですね、盆前に、あるいは盆の進物、あるいはお供え等も含めて、ないものがあるとき、希少価値ということでハウスの梨の単価は高くなってると思います。ほかがないものを作る、味、そういうことが今求められている、あるいは目指してる方向だというふうに考えております。梨について、そういう形で、今までの流れはずっとフルシーズン梨があるということから少しずつ変わってきていると思っております。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 現状は大体こういう状況じゃないかなというふうに思っております。
問題は、これから以降の梨の振興をどうやっていくかということに移らせていただきますが、私も偉そうなことはよう申し上げませんけども、２点だけちょっと心配な項目がありますので。
まず第１点なんですが、こういうことをちょっと聞いとるわけでして、どういうことかといいますと、梨の木を切ってブロッコリーに転換というような話をちょっとちらっと聞いとる。どういうことかといいますと、要するに地球温暖化のせいで、台風の関係だと思うんですよね。要するに、ちょうどばあっと実ってきて収穫しようというときに台風がやってくると。今までとちょっと、地球温暖化のせいだと思いますが、気候が変わってきたというか、そういうことになってくると、一生懸命やってきて、梨の収穫やりましょうというときに台風がやってきて、それでばあっと落ちちゃったんでは何の、変な話ですけど、確かにブロッコリーと比較したら梨のほうが収入が多いの、これは間違いないです。ですが、台風の関係で心配だということで、梨のほうからブロッコリーに転換というようなことをちょっとちらっと聞いておるわけでしてね、そうなってくるとどういうふうになってくるかな、梨のほうがということをちょっと心配しておるわけですが、そういう話は町長は聞いておられないでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 地球温暖化の関係で、台風の来る季節的なもの、大きさというか、台風の大きさも変わってきたりしております。以前から、せっかく梨を作って、台風が来たら一遍に落とされてしまったということで落胆される話もありました。それから、今年はそういうことで台風が来て落ちちゃったんで仕方ないなって諦めて、まあ去年もうかったからっていうような、そういう経営のやり方ではあったかとは思います。それは自然と闘って農産物を作る農家の苦労というのはそこら辺にあって、高齢化になったこともあって、もう梨を、そういう形でせっかく作ったのが落ちてしまってもということでのブロッコリーに替えられる方というのはあるかと思います。それは一つの一因だとは思いますけども、温暖化ということの気象と闘いながらいい農産物を作っていくという、これはもう宿命的な話だと思います。ですので、梨じゃなくブロッコリーでと業種転換されるということも、これはもうやはりそこで生活していかなくちゃいけないということもありますので、いろんな選択だとは思います。そういう点で梨の生産量が落ちていくということはあったにしても、これから残っていく方たちについては先ほど言ったようなやり方、また梨の生産振興という点ではそういうことを考えていくべきだというふうに思っております。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） それから、２点目に移りますけども、いわゆる現在やっておられる方は当然頑張っとうなるわけですけども、年齢のことまではちょっと資料をよう取り寄せませんでしたけども、今やっとんなる方の年齢は、大体６０から７０、８０、この方たちが大体今頑張っておられるように、年齢のことなんですが、聞いとるわけであります。そうなってきますとね、結局は後継者の問題なんですよね、要は。自分が聞いとる範囲内では、親元就農というのがあるのは町長も御存じだと思います。予算もたしかついてると思っておるんですが、梨の関係で親元就農の支援金もらうというような方はないように聞いとるわけ。要するに親元就農がないということですね、現状は。ということは今後も、今やっとんなる方はそれで頑張って、いいわけです。親元就農がないということは、その代で終わりというような格好も出てくるということですよね。その辺は掌握されとらんのでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 梨農家で親元就農がどのぐらいあるのかと、ちょっと私も最近の数字というのは承知しておりませんけども、おっしゃるように年齢的には６０から７０というところだと思います。その後継者ということで親元就農、親が梨を作っている方のところで就農されてる方というのは、思い当たる人はいますけども、それが爆発的になるかというと、そういうことにもなかなかなりにくいというふうには思っております。
そこの解決策の一つの糸口ということで、これは梨ではないんですけども、スマート農業ということを今年から始めました。数字を示すことによって栽培技術を数値化することで、初めてやられる方もこういう数字を見て、それが大きいだとか小さいだとか、どうやったらそれに近づいていくのかということの数値化によって新たな栽培ということを臨んでいけるということ、その手だてとして数字を出すことでスマート農業という考え方が今ありますので、それを、きっかけは、今年やってるのはミニトマトですけども、どうしても梨栽培の農家の方とお話をすると、たくみの世界があります。梨の剪定の仕方は３年先の花芽を見ながら剪定するって言われて、初めてやる方は３年先の梨の花芽ってどんなんか分かるわけはないんで、俺の背中を見てやれっていうのがたくみの世界だと解釈すれば、それをいかに数値化していくことで、新たに始めようとされる方も、梨栽培難しいけども、ああ、こういうことかっていうことでの作り方、作りやすさ。ジョイント栽培というのはまさにそのことで、一つのラインで真っすぐに伸びたライン、昔の梨はもうはわせて棚を全体に作るというやり方でしたけども、一つのラインにやっていくことで作業も楽になってくることもあるんですけども、機械、ロボットを入れることによって、農薬のまき方、それからやり方がそういう形で、もしかすると袋かけが機械でできるかもしれません。あるいは袋をかけなくてもいいようなものもできるかもしれません。一つのラインの中で一直線で仕事ができるというやり方、それがジョイント栽培です。
だから一言で言えば、誰がやってもできるような形で数値化をしていくのがスマート農業、またそういう形を目指していかないと新規の方は入ってこないだろうという考え方を持っております。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 特に、今、親元就農のことを言いましたけども、新規の就農についても言えると思うんですね。ミニトマトのほうは確かにあそこの以西のところで入られて今やっとうなるのは聞いておりますけど、梨の方が新規就農で頑張ってこれからやろうというような、今のところ、現在そういうような話は自分も聞いておりませんし、新規就農もあんまり期待できないのじゃないかなと、私なりにはそういうふうに思っとるんですが、新規就農、期待できるんでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 新規就農を期待はしたい、あるいは今までもそういう形でモデル園とかいろんな施策を打ってやってきております。なかなかそこができにくかったというところはあるんですけども、新しい技術ができることで何とかできないかっていうふうに思いますし。難しいのは、何で梨があってミニトマトがっていう話になると、トマトは年２回取れるという、もう単純な話なんですけども、１回失敗したらもうその年駄目になってしまうという、そこのところが難しさがあったりするということで一つハードルが高いのかなと思いますし、二十世紀梨がほかの県で作られなかったって、黒斑病があっての話だということは御承知だと思いますけども、そこを鳥取県人の粘り強さでその黒斑を苦労して克服しながら作った、それで日本一になったという。人が作りにくいことをやることが、また、そういう商売の裏と言っては言い方がちょっとおかしいかもしれませんけども、人が作らないものを作る、作れることが高く売れるもとだと考えております。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 今度はこれからのことでお願いというか、私はこがに思うんですけども、町長も御存じかも分かりませんが、ＴＣＣを利用するということも本当に大事なことだないかと思います。特に、これ多分知りならんかも分かりませんが、梨公園というのがあるんですよね。これはどこにあるかといいますと、ガーデンヒルズ立石台ちゅうのがありますね、の南側のちょっと上がったところなんです。あそこに梨の老木というか、のがあるんですね、自分も見に行きましたけども。これをどういうことかといいますとね、ここに見に行けば、いわゆる梨の歴史というか、二十世紀梨の歴史が分かるというか、そういう格好という意味です。ここに平成６年に、これは近藤良平さんという方から東伯町農協が引き継いだということでしてね、６本の木が残っとるわけです。それで、２本の苗木から新植というのもありますし、入り口の３本と西側の１本で、４本については古い赤梨について二十世紀に接いだということになっとるようですね。したがって、６本のうちの２本、大体これが７０歳ぐらいになっとるということですね。接いだ４本のほうが大体９０歳ぐらいになっとると。こういうふうに聞いとるわけです。６本の古木の大体の着果数ちゅうのが約５，０００ぐらいになってるというふうな。恐らく、この内容を今ちょっと話しましたけど、あんまり皆さん知りならんのんじゃないかなと。こういうのをやっぱりＰＲしていただきたいということです、お願いしたいのは。そうでないと、やっぱり梨のそういうことも大事なことじゃないかと思うんですが、どういうふうにお考えになるでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今おっしゃった公園、本当に、話には聞いていて行ったことがないっていう全く申し訳ない話なんですけども、百年樹ということで、それのできた梨だけをセットにして中央農協売っていらっしゃるし、最近はあれですけども、持ってきていただいて、こういうのができましたという話は聞いております。それが誇りだと思いますし、二十世紀梨の歴史を語っていくうちにそういうのはあると思います。よく温故知新と言いますけども、古きをたずねて新しきを知るということでいけば、そういう話も物語として、今、農産物の売り方というのはそういう物語をつけながら売っていくというやり方も一つのやり方だと思っておりますが、そういうものと新甘泉を組み合わせて新旧新しいものという売り方もあると思います。この辺りは中央農協と相談しながら、また販路拡大ということで検討していきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） よく分かりました。
もう一つ、ＰＲのことに関係あるんですけども、湯梨浜のことばっかり言ってはよくないわけですけども、ＴＣＣでよくこれをテレビで放映されておりましたから皆さん方も御存じかも分かりませんが、吉本のお笑い芸人の方、名前はちょっと忘れましたが、１年間、梨農家さんのところに宿泊して、そして梨のＰＲをたしかやっておられたというのを、この中でも記憶のある方もあると思います。こういう形のね、やはり琴浦町もそれぐらいの発想というか、あれをせという意味ではありませんけども、やっぱりそれぐらいの梨についてもうちょっと支援というか、そういうのをやってほしいなと自分は思うんですけども、どうなんでしょうかね。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） それもやっぱり話題の話だと思います。いろんな話題のつくり方。確かに吉本興業との契約というんでしょうか、そういう形でこちらに芸人さんが来てるというのもテレビで見たこともあります。それも一つのやり方でしょうし、どれがっていうよりも、正解はなくて、いろんなやり方をする中で正解というのは、いかに売れていくか、生産者に所得がどれだけ向上していくのかっていうことを一つの物差しとしてやっていくべきだと思いますし、やはり生産者のそこの意欲、意欲というのは物語をどうつくっていくのか。やっぱり自らが作ったものを、こういう苦労をして作っているんだとか、こういう売り文句というのは一番生産者が言われるのがよろしいかと思いますし、また農協とも相談しながらと考えます。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） これで最後にしたいと思いますが、これはまとめという形になると思いますが、こういうふうに書いてあるんですね。新甘泉、秋甘泉、王秋をはじめとした梨の新品種の生産拡大、ジョイント栽培の推進と苗木の安定供給等の施策を実施し、梨産地の活性化を図るということも書いてありますし、それから、新品種の梨の生産拡大のための基盤とし、果樹棚の設置、それから防風対策としての網かけ施設、かん水施設等の整備費用についても補助を行うと。栽培面積の拡大、販売促進につなげると。また、新たに苗木から育成すると収穫できるまでに長い期間が必要となるわけでありますが、苗木同士でつなげて梨の木を育成するのがジョイント栽培ということになるわけですが、育成期間が大幅に短縮され、新品種への移行期間の減収を抑えることができると、こういうことがまとめになるんじゃないかなと、今後のことについてですが。
やっぱりジョイント栽培というのは、実は私も農林建設常任委員会に所属しておったわけでして、由良の園芸試験場に視察に行かせてもらったことがあります、最近ではありませんけども。こういうやり方があるんだなということで見させていただきました。だから非常に期待できるじゃないかなと思っております。やはり今私が申し上げたことが、町としてもこういうやり方で今後やっていくんだということになるんでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今おっしゃったようなやり方が一つ、県のほうの示してる、あるいは中央農協もそういう方針だということは承知しておりますし、一番最初に申し上げました琴浦の梨生産部の将来ビジョンを考える会というのが今年立ち上がったということで、その方たち、令和元年の１１月に考える会ができたというふうに聞いておりますけども、やはりそこに生産部の部長さん以下、それと果樹研究会の同志会という方たちがいらっしゃいます。実際に自分たちが作っている方たちです。こういう方たちが何を望まれるのか、あるいはどういう方向を目指している。方向は多分そんなに大きく違わないと思いますけども、そのサポート、支援をしていくというのが今役場の役割だというふうに考えております。繰り返しですけども、梨の生産者の方たちの所得が向上すれば町もにぎやかになってきて、飲食店その他元気が出てくることのつながりになっていくと考えております。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） いずれにしても農協との連携は大変大事なことだと思っておりますので、よく連携を取っていただいて梨の振興を本当にいい方向になるように努力をお願いしたいと思っております。
次の項目に移らせていただきます。学校のトラブル早期解決ということで、スクールロイヤーを導入してはどうかということであります。
文部科学省は、今年度から学校現場に助言する弁護士、スクールロイヤーを全国に配置する取組を加速させるというふうに聞いております。いじめや虐待など、子供をめぐる問題が複雑化する中、深刻化する前の早期解決が求められるということのためだというふうに自分は思っております。導入するお考えはあるかないか、伺いたいと思います。教育長によろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そうしますと、スクールロイヤーについての答弁をさせていただきます。
まず、先ほどありましたように文科省は今年度より全国に３００人の配置ということで方針を出しております。この３００人につきましては、各都道府県の教育事務所に１名、それから政令指定都市とかそういうところにおいて一定全国で約３００名ということです。ただ、これは希望するところということですので、全国に必ず１名置くということではありません。現在、鳥取県においてはこの文科省の方針によって導入されたということをまだ聞いておりません。鳥取県においてはもう既に平成２３年から弁護士と業務委託契約をしておりまして、学校で起きる問題等については法的な相談窓口としてこの弁護士を利用しているということです。本町におきましても、この弁護士を利用して問題解決ということに当たっております。
ただ、文科省のこのスクールロイヤーを入れるということについての期待する効果というのが実は３つありまして、一つは学校での法的相談、要するにトラブルとかまた事前の問題、それについては、法的にどういうふうに対応していったらいいかという法的な相談。そして２つ目が、学校で進めるいろんな対応がいじめ防止対策推進法のような法律に沿っているか、これをチェックをするというもの。もう一つは、いじめ防止のための授業のモデル作成や実践的な教材開発。これに関与していくという３つの効果を期待して、このスクールロイヤーを導入しようというふうにしております。
現在は、先ほど申しましたように鳥取県では平成２３年から弁護士と業務委託契約をしておりまして、いろんな問題についてその方が対応しております。最初は各地区に１名ずつおられましたけども現在は１名ということで、特に学校関係に詳しい方で現在は対応しております。現在のところこの弁護士さんによっていろんなことが解決されていて、それ以上に特に必要とするというふうなことはありませんし、琴浦町については町の顧問弁護士さんもおられます。いろんな問題についてもその町の委託している顧問弁護士さんとの相談もしているということで、現在法的な相談を特に他の方にお願いするという状況にはないということで、この文科省の進めているものは県にということですけれども、本町も特別に顧問弁護士と契約をしてという考えは今のところ持っておりません。
ただ、現在持っておりませんけれども、今後どういうふうな事態が発生するのかということは分かりませんので、その問題の発生状況とか今後の状況変化に応じて、例えば特別にある時期だけ契約をしてお願いをするとか、そういうふうなことについては今後考えていかなければならないというふうに思っております。ただ、現在の段階では県の制度もあります。それから町も顧問弁護士と委託契約してるということで、導入については考えていないということです。以上です。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） よく分かりました。
このスクールロイヤーのメリットというとこはやはり４点あるんじゃないかなと思うわけでして、いじめや子供同士のトラブルの対応、いじめの予防、校内での事故、保護者とのトラブル、これらを主眼というですかね、こういうのでやっていくというのを解決というか、こういうのがこの辺が問題ということじゃないかなと自分は思っておるんですけれど、やはりメインはこういうことなんでしょうかね。ちょっと答えていただけますか。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 言われるとおりで、問題が起きてからとか問題の起こる前に相談するということもありますけれども、一番大きなものはやっぱりいじめを起こさない。その予防であるとかそれに対する対応を学校はどう取っていくのかという、そういうふうな要するに教材開発とか学校の教育、この中にどう入れていくのかということを法律的な知識を持った方にいろいろアドバイスをもらいながら進めていくということで、やっぱり起きてからの問題解決でなくて起きる前にどう教育していくのか、予防はどうするのかということが大きな観点だというふうに思っております。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） これが調査のアンケートの結果というのがちょっと出ておりまして、これは全国の教育委員会を対象にということで、アンケートでは１０年ほど前と比べて法的な相談が必要な機会が増えたとの回答が都道府県・政令市で約７割、市区町村でも５割に上がっとる、こういうふうなアンケートの結果が出とるということであります。ということはやはり相当こういういじめとかいろんな問題がたくさんあって、やはりこういった格好でのアンケートの結果が出とるんじゃないかと思いますが、教育長はどういうふうな捉え方でおられるんでしょうか。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 問題がそうやって特に法的な対応を必要とするような問題とかいろんな苦情が増えてるというのはもう事実ですし、やっぱりそこについては初期対応、ここがうまくいっていない、そして未然防止対策というのも十分にしてないという、そういうところもありますし、それからまた社会の情勢が変わってきたということで、いろんなことが問題視されてくるようになったというふうなこともあります。ですけれども、やっぱり一番は学校としてどういうふうな対策を取っていくのかという。ここがやっぱり一つは教職員が非常に忙しくなった。要するに多忙化というふうなことで一人一人の子供たちに目が行かなくなって、そして一人一人の子供に対応する時間が減ってきたというふうなことによっていろんな問題が放置されてくる。それが最初は小さなものが徐々に多くなってきて大きな問題になってきて、それが要するに法的な訴訟とかそういうところまで進んでいくというふうなことになっています。ですので、やはりここできちっとした対応をどう取っていくのかということを組織的に考え学校としては対応としていくという、やっぱりこういうことをきちっとやっていくということが大きな要するにトラブルを起こさないということの解決策だというふうに思っています。
確かに起こった場合に法律相談で解決していくということも大事なんですけれども、やはり事前にきちっとした法に基づいた対応をしてなくしていく。これが結局職員にとっても業務を増やすことにはならないというか減らすことにもつながっていきますし、やっぱりそういう面で法的なそういう対応というのが今後ますます必要になってくるというふうに思っております。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 最後にしたいと思いますが、現在お伺いした中では県の教育委員会ですか、契約されとるこういう専門の顧問弁護士さんがいらっしゃるのでそれを活用するというような回答でしたが、それについてどうのこうの言うつもりはありません。
ただ、この部分でスクールロイヤー、これは国の関係でいきますと要するに弁護士に相談する場合には費用が当然かかるわけですね。これについては地方交付税で支援するというようなことも自分は聞いとるわけでありますが、それのほうは聞いておられるんでしょうか。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） まず、県の配置されてる弁護士については費用は発生しません。県のほうが負担しておりますので、普通の通常の相談においては無料です。ただ、特別に例えば訴訟が起こったんでその問題解決をということになると別途契約ということになりますけれども、普通の相談については無料ということで、県のほうが対応していただいております。
先ほどありました文科省の配置のものについては地方交付税の中の地方財政措置、これによって対応するということになっているということは聞いております。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） いずれにしても現在の状況を聞きますと、同じことを何回言っとってもいけませんがこういうことで対応されとるということでありますので、今後大きな問題は起きないほうがいいわけですけども、そういうことで万が一の場合であればこういうような制度も利用していただけばと考えておりますので、御検討方よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（小椋 正和君） 通告３番の質問が終わりましたので、通告４番、福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 私のほうからは、３項目お願いをしております。
まず最初の１項目めですが、キャッシュレス決済拡大推進方策はということで、今現在進められておりますが、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度が打ち出されて、今年の４月にはこのキャッシュレス決済の拡大推進を図るために全国２９市町の自治体がモデル地区に選定されました。既に琴浦町も選定されたわけですが、そのモデルに選定された経緯も含めて具体的にどのようなことを推進、あるいは実施しようとしているのか。最初に現在の事業所の取組の状況、事業所、店舗の状況とかそういうことも含めて。次に今、琴浦町がやろうとしていることをお聞かせ願えればと思います。町長、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） キャッシュレス決済拡大推進の方策ということで、これは２つのことがあると思っております。一つは、先ほど質問の中にありました昨年の１０月に消費税の増税に伴ってポイント還元ということでのキャッシュレス推進ということがありますけども、それはそれとしてのキャッシュレス推進ということで御理解いただけたらと思いますけども、新聞のほうでも出ました琴浦町が全国２９か所にモデル地区として選定されたことについては、これは経済産業省の一つの取組で手挙げ方式で手を挙げたところですけども、庁内の役場内のキャッシュレス化を進めていく、あるいは証明書を発行するときにキャッシュレスで処理できるかということを経済産業省のほうではモニター事業という形で２９の市町村に自治体モデルを選定したわけですけども、琴浦町もこれに手を挙げて今取り組んでおるところです。
証明書は何を証明、印鑑証明になるのか何証明になるのかはこれからのことではありますけども、何がしかの証明書の発行についてもキャッシュレス化によって手数料等の発生があるんですけども、そこのところのモニターをしていくということで、早ければ１１月を目途にこのことをやっていきたいというふうに考えております。これは庁内の役場の業務のキャッシュレスということであります。
もう一方の消費税増税に伴うキャッシュレス決済ということで、町内の店舗で１０月以降にポイント還元ということで何とかペイというようなもの、そういうものを使ってキャッシュレス、現金を使わずに払うという形のことでの導入するについて、ポイント還元ということを一つのてことして進められているところですけども、現在町内の９５のお店でこのポイント還元を使ってのキャッシュレス決済を進めていらっしゃるということであります。以上であります。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） このキャッシュレス決済が始まってから、町内でも当初からかなり増えてきたと思います。資料を頂いたところでは約２０％の４５２店がキャッシュレス決済を行っているということですが、このキャッシュレス決済が進むと現金でのやり取りがだんだん少なくなってくる。役場付近のＡＴＭがいつの間にかなくなったような気がするんですが、それもキャッシュレス化の対策の一つなのかなと考えたりもしてますが、かなり１円を運ぶためのコストとかが高くつきます。キャッシュレス化のいい面でそういう動きがあるのかなと思います。店舗のほうも、レジ周りがかなり１週間後に行ったら何かまた変わってるというようなことで、随分と変わってきていると思います。
そこで、自治体のほうですが、今、町長のほうからはマイナンバーカードのことは出ませんでしたが、その辺りとの兼ね合いをお聞かせいただきたいと思います。
令和３年３月からは健康保険証として使用という、それからマイナポイント化が９月実施に向けてというような動きもあると聞いております。民間では、金融機関ですが口座を新しく開設するにはマイナンバーの提示が必要だということ。令和３年になると、既にある口座の分もマイナンバーを付与しなければならないというような動きもあるんですが、その辺りについてはどうでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） キャッシュレスの話とそれからマイナンバーカードの関係というのはちょっと別々の話なんですけども全く違う話でもなく、ちょっと説明が非常に難しいところがありますので不足があればまた補足説明をさせていただきたいと思いますが、最初におっしゃった銀行のキャッシュコーナーがなくなった。これはキャッシュレスの関係ではなくて銀行の営業上の話であって、そういう点でキャッシュレスとはまた違う話ということはまず申し上げておきたいと思います。
マイナンバーカードの話ですけども、今回定額給付金の交付についてマイナンバーカードを使おうとしたところが、実際のこととやろうとすることとができなくて非常に混乱をしているということはまずあります。ただ、マイナンバーカードをどういうふうに使うかということで、この
コロナ禍の中で出てきたのがマイナンバーカードに口座をつけてという話でありますけども、これもどうもちょっとまた考え直そうかというところ、全部がつけれるわけではないという話でもあるんですけども。それは何を言おうとしてるかというと、マイナンバーカードのＩＣチップの中にまだ余力があるので、そこに今キャッシュレスの話がありましたが現金に代わるような通常でしたらクレジットカードとかってなるんですが、そうではなしの何とかペイというような話のそういうものを付加することによって２５％の導入、それがさっきおっしゃったマイナポイントということで、これはそういう意味でいくとマイナンバーカードの利用促進を図るための一つの方策ということで、キャッシュレスといやあキャッシュレスなんですけども、どっちかというとマイナンバーカード利用促進を図っていく一つの方策だというふうにお考えいただけたらと思います。
前段でありました去年の１０月の消費税導入によってキャッシュレス化ということで、ペイというものを使ってお金を使わないという話とちょっと違う話なんですけども、ただ中で使うそのカードのやり方というのは何とかペイを使ったりというとこで共通が出てくるということでありますので、ここのとこちょっと説明がそういう説明でありますけども、御不明な点があったらまたお話聞いていただければと思います。
マイナンバーカードで口座開設の話がありましたけども、これは今回の定額給付金でもありましたけども、身分証明書代わりに使うということだと思います。定額給付金のときにも顔写真のついている運転免許証、これがあれば１枚のコピーだけで済むんだけども、顔写真がないところでの証明をしようとしたら別の紙のものが２つ要るというような証明をするために、マイナンバーカードについては写真がついてますから、これで身分証明に代わるという意味合いで提示を求められたんではないかというふうに思いますけども、ちょっと金融関係で求められた意味はそういうふうに思いますけども、とにかく身分証明代わりにマイナンバーカードを使おうとしたときに、まだといいましょうか、これは導入されてから５年になりますけども、デジタル化が思ったほど進んでないというのがマイナンバーカードの今の現状だと思っております。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） マイナンバーカードの今後の動きでございます。今現在、琴浦町のほうはマイナンバーカードの普及が２３．７４％ということになっております。これは５月末の数字というところです。
今後の形態につきましては、令和３年度以降保険証の代わりを随時していくということで出てきております。それから、今後その口座との引継ぎというところでは今ちょうどニュースになっておりますけども、１口座を組み入れるというような方向が出ておりますけども、町村のほうにはまだ具体的に指示なりその動きということは出てきておりません。
これからのマイナンバーカードのところにつきましては、キャッシュレスのところにつきましては９月からマイナポイントというものを付与するという動きになります。こちらのほうは、キャッシュレスの今の何とかペイのポイントというのが６月末で終了します。２％還元、５％還元というものが終わりまして９月からはマイナポイントの実施ということで、現在のところ２万円につきまして５，０００円のポイントというか、上積みをつけるということで実施を検討しています。そちらを使うためにはマイナンバーカードにマイナポイントというものをつけなければなりませんので、そちらの今マイキーＩＤというものをマイナンバーカードにつけていただくように、現在は取り組んでおるというところでございます。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 何か昨年からこのマイナンバーカードに関してまだ未確定な部分が多くて、誰もでしょうけど、もやもやとはっきりしない部分が多分にあるのではないかと思っております。
そのマイナポイントつけてもらうのは分かるんですけども、具体的にどのような場面で生かされるのか教えてください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） どのような場面というのはまさにお金を払うときの場面だと思いますけども、詳細については総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） こちらも今まだ正式には来ておりません。先ほど申しましたように、２万円の購入に対して５，０００円のポイントをつけるというところまで決まっております。あとはそれぞれのクレジット決済なり何とかペイの決済なりというところで、やり方がまた変わってくるということで聞いております。一度登録して５，０００円分を最初に頂いといて、２万５，０００円の買物ができるとか、あるいは２万円の買物券だけをもらっといて、使うたびに５，０００円のキャッシュバックが出てくるというようなやり方が検討されておるということで伺っております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 質問はキャッシュレス決済の方向で言ってますけど、最終的にはやっぱりマイナンバーカードにもそういう機能が付与されてくるということになればという意味で質問しているわけでして、かなり具体的にじゃ町は今言われた役場の諸証明の交付、その程度の内容の検討なのでしょうか、今年度。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今年度の検討はそういう話ですけど、もう少し詳しい話があるかとは思いますが、今の現金ではないものをお金代わりとして端末あるいは場合によっちゃスマホでお金を払うことができるということを称してキャッシュレスという話ですけども、これからどういう組合せでキャッシュレスという、クレジットカードは今までありました。クレジットカードで払うときにも手数料は要ります。それから何という表現がいいのか、ペイとずっと言ってますけども何とかペイ、ＰａｙＰａｙという名前もありまして何とかペイ、いろいろあるんでそれがたくさんあって今混乱状態にあるというのを商工業者さんのほうに聞くとそういう話があります。今、手探り状態のところで、まずは１０月に消費税導入に伴ってお金を直接やり取りしなくてもこの場合は決済が通常クレジットカードだったら１か月先に現金がお店に入るところが、そういうペイというやつだと数日のうちに現金が入ってくるというメリットがあるというふうには承知しておりますけども、これからどういうふうにして発展していくのか。いずれにしても、現金を持たないで小銭を持たないでお金を支払うことができる。釣銭も間違えることがない。お店にとっては確実に現金が入ってくる。それも早めに入ってくるということが今分かっているところで、どういうふうにこれから発展していくのか、それはもう少し様子を見ないといけない。そこに併せてマイナンバーカードがそれを入れるということの一つの導入の方策として使われたキャッシュレスというふうに思っております。そこをもっと総務省というんでしょうか、そのマイナンバーカードを進めようとするがためにそれを使った、あるいは本来だったら６月で終わるのを間髪入れずにやりたかったけども、なかなかそこの技術的なものができないから９月にずれ込んでいるというのが現状だと考えております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 私もクレジットカードで支払いをするように、ＰａｙＰａｙもですけどやってます。かなり便利になりましたけど、最初誰もがクレジットカードを使うということはかつては大型の消費でローンを組んだりするときにクレジットカード等は使うというような感覚でしたので、たかが１，０００円の買物でもクレジットカードを使ってというのが少し日常的になったのかなと。現金を使わないということ。ただ、店舗側のほうも今ポイントカード５％の還元とか、その日に例えば１週間のいつの日か分かんないんですけども、店舗独自で持ってるポイントも５倍にしますよ１０倍にしますよという。町民の皆さんはどっちを選択したらいいのかということで悩まれてると思いますが、一番不安なのはマイナンバーカードの中にいわゆる現金取引、口座での取引が入ったときの懸念であります。健康保険証としても使えるということ。医療の診療明細の内容までは入らないとは思いますが、どの程度かというのが心配ではあります。
事業所にもマイナンバーカードがあるわけですけども、ちょっと今記憶にはありませんが、今回の申請で口座がＩＤがダブったことでその事業所の口座が漏えいしたというようなところ、確実なのは覚えておりませんけど、まだ初歩の段階ですのでいろんなミスが出てくるように思います。
マイナンバーカードも今２３．７４％とお聞きしましたが、それすらも進んでないということはなかなか利便性が高まってるとは思えませんし、先が見えてないからカード取得の必要性が感じられないということ。それから、先ほど言いました個人情報の漏えいや口座から引き出されるのではというような不安感がやはりどっかにあるのではないのかなと思います。
医療機関もどうもキャッシュレス化に向かってるようで、カードリーダーの読み取り機が補助の対象になったりしてるように思いますが、今年度でなくて令和３年度に向けての方向性をもう少し示していただければと思いますが。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今おっしゃってる方向性は町では示せれません。というのは、今おっしゃった質問の中でありました利便性は何があるのかというのが、利便性というのはマイナンバーカードによって何ができるかという話になりますので町が話せないところで、その促進のために２万円、２万５，０００円だとかといってつけるということを今国は言っておりますけども、それは取得するための呼び水であって、何に使うかということについて今おっしゃった保険証という話は聞いておりますけども、保険証のどういう使い方をするかってそれは国が決めてくる話ですし、情報が漏えいするという心配があっていろいろとという話も確かにそのとおりだと思いますけども、やっぱりその技術というのはいろんな抜け道というのができて、それで詐欺まがいのことがあったりするというのはもう世の常ですけども、何ができるのかということは分からないことでの答えということは今私にはできませんし、ただデジタル化ということでＩＣチップの中でいろんなことができるということは何となしに、今回の
コロナ禍で繰り返しになりますけども、定額給付金というものがデジタルでやったらほんの１日の間にみんなの口座に入るはずなのに、ほかの外国ではできたのに日本でできないのはなぜか。十数年前に、５年前ですか、このマイナンバーカードを入れるときに秘密が漏えいになるんじゃないかといって規制したわけです。それが心配だといって。ところが、今回は口座を入れたらすぐできるのに、何だ、早うしろといって進めようとしたら、いややっぱりその資産が全部分かってしまうから駄目だとかという話が今ここ二、三日出てきておりますけども、何かをやろうとすると駄目な部分とそれから不安というのはあるんですけども、さあこのままマイナンバーカード、この２０％でよろしいかという話はちょっと役場、町単独では考えられないところですので、答弁はそれぐらいで勘弁していただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 商店のほうには、６月末でポイント還元が終わりますよというチラシが掲げてあったりします。その後どうなるのかというのはちょっとなかなか見当がつきませんけども、様子を見守っていきたいと思います。
次に、２項目めに移りたいと思います。なかなか
コロナウイルスの質問は今回多いんですけども、私も補正の前に質問項目を決めて提出をしておりましたので、なかなかそれ以外のことでというと難しい部分もありますが質問を行っていきたいと思います。ですから通告の順になるとは限りませんので、省略する部分もありますけども御了承ください。
まず、第１段階は飲食店を中心に経済対策、支援だと思いますが、これからは生活支援とか事業所、特にこれから雇用の面、さらに教育の面とか幅広い面で次の対策が望まれると思います。
まず、マスクの辺からですけども、皆さん御承知のように通称アベノマスクが自宅にも６月の４日に届きました。それから、これも通称ヒライマスクですけども、５月の中旬にはがきが届いて５００円。１回で２つ買えるということでしたけど、単価を計算すると１枚５０円程度。でも、もう既にスーパーでは箱入りのマスクが出てました。それも単価計算してみますと、１枚５０円弱です。このアベノマスクが広島の大手の業者が受けられたのは、５１億超える売上げがあったと聞いております。このどこかに捨てられてしまいそうなアベノマスクですが、それだけのお金が流れてしまっているということ。その前に、そのマスクが届くまでに学校にはもう５月には届きましたが、低学年用には向いてません。かなり保護者の方たちが子供用に手作りのマスクが作られて、本当に見事なぐらい通学途中見てますと白いマスクよりもカラフルなマスクのほうが多かったように思います。どこかの学校ではアベノマスクをしなくても手に持ってなさいみたいな指導が行われて、それは何だろうかなという思いでおりましたが、今はもう梅雨入りしましたのでかなり蒸し暑く、登校途中でももう１割ぐらいしかつけてないのかなという。手に持ってる子もいましたけど、通学の時間帯はそのようであります。
何を言いたいかというと、やはり迅速な対応がとっても必要なのではないかと思います。午前中の町長の答弁でも、スピード感を持ってということです。国がそれだけもたもたしてる間に、町民のほうが自分たちの努力でやってきた経緯がある。ただし、特別定額給付金の給付状況というのは９６％と伺いました。大変すばらしいことだなと思っています。残り４％ですが、その辺りの対応も十分されているんではないかと思います。
ちなみに年末のプレミアム付商品券、これは対象が２，４７７人。ただし、受けられたのが３９．６％。半数もありません。消費拡大がメインだったのか、それとも生活困窮の人たちとかそういう人たちへの配慮が行われていたのか。それにしてもやはり手間のかかる、交付から給付を受けるまでかなり手間がかかる。そういうような懸念があるのではないか。この定額給付金の状況は簡単でしたから、やはり町民にとっても国民にとっても一番受けた制度ではなかったかなと思います。
今朝の新聞でもありましたが持続化給付金、これが逆にこれも２８万件申請してるのに１万件が未払いだということ。一番やってほしいことっていうのは、現金給付が急がれることであります。その辺について、まず。
もう一つ、町の商品券のことうら食事券はこの今出ている状況を少し教えていただければと思います。取りあえずその段階でお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 新型
コロナウイルスの影響のことで、ちょっと詳細のところを担当課長でまた、壇上ではちょっとお答えができないところがあるかと思いますけど、全体的な概略のお話をさせていただきます、壇上で。
マスクの話については、アベノマスクとそれからヒライマスクとおっしゃるところは国がやられたこと県がやられたことそれぞれあるんですけども、今日の話で正しく恐れるという話をさせていただいておりますけども、ちょっとパニック的なといいましょうか、異常的なマスクの購入で店頭から全くマスクがなくなってしまったということ。あわせて、同じようなことですけども、３月の２日に学校を一斉休校するということが２月の末に出た段階で、何でトイレットペーパーがなくなるのかよく分かりませんけども異常なその消費行動が起こっていたという状況で、その点で県の場合は確実にマスクを県が購入をして、それでそれを配布、販売する。値段が５００円という話がありましたけども、あのパニック状態のときに本当に高騰していたということでの異常なマスクの状況だったと思います。併せての国のアベノマスクの話になればちょっとまた別の話が要因が加わってきて、私のところも先週届きましたけども、その早い遅いという話でいくといろんな手間がかかってしまってたんだろうなということで、この緊急事態、３月、４月、５月というのは本当に異常なことが起こっていたというふうな認識をしております。
予算の話になりますけども、おっしゃるように一番緊急なときに誰がどこで何が要るのかといったときの何がというときに現金という話が確かにあります。それで定額給付金の話になりますけども、当初は限られたところに３０万円という話だったのが一斉に１人１０万円と言っていたのが、世帯主に代表して振り込むという話。４月の末に予算成立したと同時にそれをやるという話があって、やり方は２つありました。郵送してやるやり方と、先ほどの質問にありましたマイナンバーカードを使って支払うというやり方と。マイナンバーカードはきれいだなと思っていたんですけども、県の防災の会議のときにどっかの市長さんが、システム改修に５月の中旬までかかるという話をされました。そのときにシステム改修って何だろうとその会議のときには分からなかったんですが会議終わってから総務課長に聞いたところ、こういうことでのシステム改修だと。システム改修が終わらなければ給付ができないということでのその市はそれまで待って、それから給付するということで進んでいるということは承知しましたけども、デジタルでやろうとしたときにそういうことで、うちは業者さんに頼んでシステム改修が早めにできたというところはあったんですけども、もうアナログの世界で郵便で送って、それで手元へ届いて書式に記入してもらって確かに簡単なことです。写真がついてる免許証あるいはマイナンバーカードのコピーをつけて、口座番号を書いていただいて口座番号の書いてある口座の通帳のコピーをつけてくださいという簡単な話なんですけども、それでも簡単に進む話じゃなかったです。
４月の３０日に発送して、幸いにゴールデンウイークはホームステイということで家に皆さんいらっしゃったんで書いていただいて、もう連休が明けたら５００通近くが来ました。中でも、そんなことで封書に入ってるんですけども、コピーをつけてくださいって書いて裏にコピーをつけるようになっているんだけども、書いてあるだけでコピーがなくて証明ができない。それが１割近くありました。デジタルでできないことはこんなことだろうなと思っていたんですけども、とにかく早くしなくちゃいけないということで連休が明けた土日に職員が出て一生懸命突合させて証明をして、次の週には振り込みました。先ほどおっしゃっていただいたように九十六、七％の口座に振り込むことができた。もう本当に早かったとは思っています。ただ、早いが、スピードが、現金が入るということが大切だと思ってやったところですので、それは職員の努力があったということだと思います。机上のカード１枚でできるような話ではないという認識が国のほうではなかったのかなというふうには思いますけども、そんなことをここで言っても致し方ありませんけども、そういう形で進んでおります。
ですので、まず最初に苦しんでいらっしゃる飲食店とか、第一弾、第二弾、第三弾ということで食事券という話もあります。国の予算があってのやることでありますけども、それを待って、またその財源の裏づけがなければやりにくいけども、基金を取り崩して後で埋めるということも含めて今取り組んでいるところです。
２次補正が今週のうちに国で通過すればまた次のことが起こってくると思いますが、スピード感という話で手作業でやってもスピードは速いほうがいいに決まってるんで、そういう形で進めていきたいと思っておりますが、なかなか国の、当初から予想というか不安は持っておりました。国の申請をしてすぐにお金が入るのかどうか。定額給付金がそれだったですけども、持続化交付金の話も国のほうに聞いたら申請していただければ２週間で出ますよという話で、最初のほうは何か２週間で出たようには聞いておりますけど、今報道を聞くとそうでもなさそうな話もありますし、早い現金が必要だということは今回のコロナ騒ぎの一番の念頭に置かなくちゃいけないこと。そして経済的にダメージがどんと出てくるということは想定できましたので、とにかく経済対策ということで行ったところであります。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○議員（３番 福本まり子君） 先に質問をさせてください。
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午後２時３９分休憩
───────────────────────────────
午後２時３９分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） すみません、補正前の通告書ですので流れが少し変わってますけども、教育現場のほうについてお伺いしたいと思います。
先ほど言いました通学の風景も少し変わってきた。この間、ずっと子供たちの様子も見させていただきました。教室の中には入れませんが、プールの学習も始まったようですし教育長も勉学のほう、教育カリキュラムのほうは遅れてはいないということでしたので心配はしておりませんが、間隔は空いているにしても休憩時間等は全く密の状態も多分にあるのではないかと思います。放課後児童クラブなんかを見てますと完全なるもう密状態の中で右往左往してますから、そんなに恐れることはないんですけども、今の現状で、このコロナを機会に新しい生活、学校の生活様式が変わった部分があるのか、それともだんだん以前の生活様式に戻りつつあるのか。これから学校行事等も含めてどのように展開しようとしているのかを併せてお願いいたします。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そうしますと、学校の状況について説明させていただきます。
まず、学習状況につきましては午前中に答えさせていただきましたので割愛させていただきますけれども、先ほど言われたように特に授業の遅れはないということです。
それから、休憩時間等密になっているのではないかということで、
緊急事態宣言の解除後どうなっているのかということですけれども、まず教室においては間隔を取るということで机と机の間は１メートル以上。今のところ、１メーター３５は取れるという状況で各学校しております。ですので、以前よりも広い間隔を取ってる。以前は２人でペアとかなんとかするために机をひっつけて授業をしておりましたが、今全て机を離して授業を受けるという形で間隔を取るということをしておりますし、それからマスクについてもつけた状態で授業を受けております。
ただ、この夏になりましたので、エアコン等をかけてとか暑い状況においては換気を十分にするということ、時間を決めて換気をする。それから、エアコンをつけてないときであれば常に開けっ放しにする。エアコンをつけるときも、できるだけ少しは開けて換気のできる状態でということで授業を行っております。
そして、体育についてはマスクは取ってということでしておりますが、以前の状態に返るのではなくて新しい生活様式、これを守っていくということで三密を避けるということ、それから手洗い、それから対面での学習。今までペア学習ということで一緒に話すというふうなことをしておりましたが、これはできるだけしないという格好での授業のやり方というふうに、今までとはちょっと変わった新しいスタイルでの授業をということを行っております。そういうことで、今までとは違った形での授業を行う。そして、生徒もやっぱりそういうところを意識しながら学習をする。そして生活をするということになっています。
ただ、小学校に行ってみますと、先ほど言われたように休憩時間を見ておりますけれども、やはり外に出て遊ぶということでかなり間隔は取れてるし換気も必要ないわけなんですけれども、やはり密集してるというか一緒になって遊んでるという状況はあります。ですので遊ぶ中でも一緒になって、お互いが近づいた状態での遊びというのはできるだけしないようにという指導は学校のほうではされてるということです。ただ、遊びの時間になるとどうしてもそういうことがあります。ただ、校内での例えば図書館での本を読むときとかそういうときについては、距離を置くということで図書館の利用というものについては行っております。
今後の学校での取組なんですけれども、このコロナのことがありましてからはやっぱり学校現場におきましてはＧＩＧＡスクール構想が前倒しになるというふうなこともありますので、１人１台の端末導入ということで、これについて今までサーバー版の学習支援ソフトというのを使っておりましたけれども、家に帰っても使えるというふうなことになるとクラウド版ではないと対応できないということでそういうふうな端末の購入ということを考えておりますし、それから職員においてもＩＣＴの教育モデルの推進ということで、ＩＣ教育、これを進めていこうという教員を集めてそこに補助して、先進的な授業とか取組をやってもらうようにということをしております。
それから、インターネットの専用回線も今とり教ネットを使っておりますけれども、とり教ネットではうまい具合に動かないというふうなこともありますので、専用回線を引いてスムーズに学習できたり遠隔授業が進められるようにというふうな取組を進めてるという状況です。以上です。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 先に教育長のほうにもう一度お伺いしたいんですが、マスクというのはどの程度どの段階までするのかということありますが、もう１点お聞かせください。
それから、子供たちが休みに入ってるときに、ある都市部の有名中学などはもう早速にＩＣを活用しての
オンラインでの授業が行われたりして、大変だなという見方をしておりました。ＩＣを活用しての授業も大切なことでありますが、やはり教育の場というのは教師から学ぶ部分もあるとは思いますが、友達との会話の中、そのやり取りの中で学ぶこと、それからそのチームの中で学ぶことというのもかなり多いと思います。全てがＩＣに頼り切ったものではなくて、やはりそこもまだ三密が言われてるときですので授業のやり方も違うとは思いますが、その段階的なところも併せてもう一度お願いします。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） まずマスクの使用ですけれど、どこまであるということがあるんですけれども、まず屋外で例えば登下校のときとか屋外での体育、それから休憩時間に外で走り回ったりなんか遊ぶとき、こういうときについては今は外してもいいということでしております。要するに熱中症の対策ということもあります。それから、十分換気ができてるということで外す。そういうふうな指導をしております。
ただ、教室においてはできるだけマスクをするということでしておりますが、ただこれから暑くなってきますと特に低学年は、高学年の子は暑いということで自分でこうやってマスクを外したりということができますけども、低学年はそういうところがなかなか自分の判断でマスクを取ってちょっと涼しくするというかそういうこともできませんので、その辺については学校のほうの教職員が配慮しながら、暑くなってきたなということであれば外してもいいというふうなことの声かけをしながら、今後は熱中症対策ということも考えながらマスクの使用については考えていくということです。
ただ一つ、そういうときは対面でどうしても話をしないといけないというときには必ずマスクをつけるということも指針の中で出ておりますので、新しい生活様式という指針が出てこういうふうにしますというのがありますので、それに従って学校では対応してるということです。
次に、ＩＣＴの活用ですけれども、遠隔授業とかその授業はさっき言われたとおりそれはあくまでも学校での授業を補填するものであって、それで授業が全てできるというものではないというふうに思っております。ですので子供たちが学んでいく上では、やっぱり先生との対話、友達との対話、そして意見を交わしながら、闘わせながらより高いものに高めていくという、そういうふうなことがどうしても必要になってきますので、そういうところをきちっと保障していかなければならない。また、その教室での使用について、ＧＩＧＡスクール構想であるのは要するに教室の中でタブレットを使ってお互いの意見をしっかりと交わしていくというそういうふうなことですので、このＩＣＴ活用というのはまず学校での授業、これを中心に行います。ただ、要するにコロナのことがあって非常事態で学校の休業ということがある場合には、それにも対応できるという形で端末は利用していきますけれども、基本的にはそれで全て終わるということではなくて、それはあくまでも学校の授業を補完するものだというふうに考えております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） ありがとうございます。
全体に戻りたいんですけども、補正の段階でいろいろ対策を取っていただきまして、一番気になるところは大学生のいわゆる物資を送るわけですけども、ここもやはり現金で学生の皆さんが退学することがないように、アルバイトができるように、生活ができるように少し次の対策で御検討いただければと思います。
ちなみに、他町ではかなり様々な取組が行われています。琴浦は商品券での対応がかなり多いように思いますので、次の対策をぜひとも取っていただきたいなと思います。町長や議会のメンバーの給与を下げるとかというようなことの提案ではなくて、本当に町民の人のためになる町独自のものを打ち出していただければなと思います。
それから、今特にイベント等が自粛段階に入ってますが、いろんな行事がなくなってくるとそれに付随して献血運動というのもいろんなところでなされてますが、その部分がなくなってくると献血が一番困るところになります。そういうような全部自粛ではなくって、いろんなところに弊害が出るようなところの調査も行っていただいて、進めるべきところは早めに進めていただいて対応していただきたいと思います。
ちなみに、町が今取り組んでおられる町独自の新しい体制、コロナを機会に新しい体制がというところを今の取組を再度教えていただければと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 他町村がやっていること、先ほど来４月、５月の対応のところで別建てでいく話になるんですけども、琴浦町は琴浦町の考え方で物事を進めていきました。先ほどの話でも現金の話で、とにかく定額給付金を早く現金をお手元に届けるということ。その次の、その前と言ったらいいんでしょうか、飲食店のところでの一定の４月には１０万円の給付をする。そしてテークアウトを進めていく。それからテークアウトの次には食事券ということで、店に来てもらう方向は考えて進めておるところですけど、なかなか人が集まるということに対して飲食店に行って食べるとか集まるということを非常に警戒をされているところはあります。警戒と言ってはあれですけど、注意されてると言ったらいいんでしょうか。そこの誘導ということで言っておるところですけども、まずは定額給付金は１７億円、１か月の間に町内に入っているわけです、現金が。いかに使っていただくかということが地域に対してまた望むところですし、次に商品券ということを考えているのも、商品券は町内の商店で使うということで確実に町内のお店にお金が落ちるということ。決して１０万円全部とは申しませんし、幾ばくかのものが町内の商店に落ちれば、町内で使っていただければ地域の経済の活性化につながっていくであろうということで今進めておるところです。
そういう格好でいくと、ほぼ今のやっていることは商工関係を中心として考えているところです。商業に起こるところが一番影響を受けているところだと思います。ただ、それ以外のところで言ったときに、独り親だとかそれから通常弱者と言われますけども、とにかくお困りのところはどこかということを、今後２次補正が出てくればそういうところにまた追加ということが必要になれば考えていかなくちゃいけないと思いますが、そういう点で多分明日ですか、国の２次補正がということで２兆円の地方創生の臨時交付金というものが想定されておりますが、幾らという話は分かりません。それはまた金額のことはあるんですけども、私はこの使い方というのはそういう現金だとか商品券だとか、一つそこは前段で終わったんではないかと思っております。終わったというのはまだ不足はあればやりますけども、それよりはこれを経済的に回復をしていこうとするときに何が必要になってくるのかということを考えながら、次の手を打っていかなくちゃいけないと思っております。それはコロナ後の、後というのはまだ終息ではないですけども、経済回復をしていくときに何ができるのか。体制ということを言われましたけど、どういう制度あるいはやり方、キャッシュレスも一つかもしれませんけども、そういうものも含めてもうこれからデジタルということが止まることはなく、学校の教育も遠隔授業ということでデジタルを使ってやっていくというのがＧＩＧＡスクールですけども、タブレットを入れたのは、今回入りますけども、それの使い方がいかにスムーズに使えるかということがＧＩＧＡスクールの次の段階で、コロナが終わったからまあこれでタブレットが入ったから終わりではなくて、タブレットを使って高度な教育を都会の子供たちとは遜色ない授業内容を伝えていくというのがまさにこのタブレットでデジタルを使って遠隔の、今ここにいる先生だけではなく有識者といいましょうか、こういうタブレットを使って教えることが上手な方のやり方を学びながらやっていくというのがデジタル化ということの一つかと思います。
そういう点で、７月以降というのはそういうふうな次のことを考えた予算の使い方にしていくべきではないかと考えておりますが、２次補正の内示が来ればすぐに計画を出せという話になりますので、今それぞれの管理職に次期対策は何があるのかということを頭をひねってもらってますけども、そのときには商工業者もそうですし町民、住民に何が不足するのかということを聞きながら、先ほどの答弁で医師会と話をするというのもありました。それから観光協会とも話をしようと思ってますが、そういう住民の声を聞きながらやっていくことがこれから求められることだと思って、体制を特に組んでという話ではないですけども、そういう体制でいきたいと考えております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 大きな体制も必要ですし、それからまだやっぱり一人一人の働き方がどうなのかのチェックもまだなされてないと思います。雇用の状況がどうなのか。
コロナ関連で企業倒産が鳥取県はゼロという報告が新聞紙上、６月の３日の新聞で出てましたが、その数字がどうなのか分かりませんが、やはり働く人たちの生活も変わってきてると思います。それから、外国人研修生の状況も私たちの目からは分かりませんので、細かいところで一人一人の生活がどうなのかということのチェックを入れていただければと思います。
それから、町の状況はって小さなことなんですけども、窓口の状況。この間から窓口へ行きますと、全くカウンターのところまで行ってても対応していただけないことがありました。この遮断してあるものが悪いのかどうか分かりませんけども、少し取っ払ってみてはどうでしょうか。何かすごい出てきていただけるまでに時間がかなりかかります。そういったことも含めて、対応していただければと思います。
時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。防災対策の見直しということで、昨日から梅雨入りになりました。２０１８年の西日本豪雨、それから台風２４号のゲリラ豪雨、本当に長雨やゲリラ豪雨といった現象が頻繁に起きております。既に土砂災害ハザードマップや河川の氾濫を想定してのハザードマップは作られていると思いますが、改めてその避難所も含めて移動が困難となる避難のタイミングが重要となってきます。
別ですけども、４月には春一番と言われる風が吹きました。この風雨の中で、近くのコンビニに買物に行こうとして夜間、強風にあおられたのか側溝に落ちて頭を打って亡くなった人がいます。せめてガードレール側を歩いていればこんなことにはと、後で思うことであります。今何といっても自己責任ですが、よく台風で田んぼの様子を見に行くとか避難所に行く途中でとかそういうような死亡事故が多いように思います。
それと、ずっと言ってますが、まず防災行政無線、音声告知機を全戸にはやはり普及してほしい。それから、災害要因となるダムとかため池、造成地、急傾斜の対策、特に琴浦は小田股と船上山ダムが治水協定の締結の検討に入られていると思いますが、犬加美堤は管理者がおりません。昨年は仕切り板が壊れて、逆に渇水の状態になりました。それから午前中もありました避難所の対策ですが、避難所の総合体育館に行けなかった例。それから密にならない工夫ですが、避難所自体のレイアウトの構想も随分と違ってくると思います。そういうようなこと。
それから、２番目の防災倉庫の備蓄の状況ですが、これは従来の考えと違って今の
コロナ対策関連で避難所も含めて備蓄も含めて検討がなされていると思いますが、その点についてもお聞かせください。
それから、水害となればかなり避難所の周辺状況も大きく変わります。避難所に行けない、それから下水を利用してのトイレは全く駄目、水くみのポンプとかも全く使えない、駐車場が浸水すれば駄目という。午前中も町長も言われましたけども、避難所に行くばっかりが能ではないという。やはり個人の家でもいることができる。垂直移動も考えていかなければいけないという。そういったことが出ているように思いますが、その点についてお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 防災対策の見直しについてということで、事前に通告いただいたものにないものがたくさんあったので個別のところは答えれませんが、概略でいきますと午前中にお答えしたようにこの避難所対策ということについては国のほうからもこの新型
コロナウイルス対策ということで特別にこういうことを見るという話も入って、これから点検をしようとしておるところです。ですので点検しながら備品で確保しておかなくちゃいけないもの、例えば体温計だとかそれから消毒用のアルコールだとかテントだとか、これはもう補正予算でお願いして今発注をかけているところですけども、避難所の運営の話もそういう点で今点検をかけていくことになっております。
防災倉庫についての話がありましたが、今、防災倉庫は１つ、それから水防倉庫ということで土のうとかその土のうを使うためのスコップだとかそういうものを入れた倉庫が２つということで、これは年に一度確認作業をしておりますので、最近では４月、５月に点検をしておるところですので、防災関係の備蓄、午前中もありましたけども、新たに
コロナウイルス関係で何か特段に用意しなくちゃいけないものについては補正でお願いするところでありますし、まだそれでも足りないところがあれば今後考えていきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 時間がないですので提案の形になると思いますが、防災倉庫自体も２か所で大量のものを置くよりは、いわゆる避難所のどこかで分散型の防災倉庫も必要なのではと思います。
それから、午前中出てました１人当たりのスペースが２平米ではなくて、もう既によそでは４平米を確保するという案も出たりしております。かなり今の防災基本計画を見直し、
コロナ対策も入れたものにしていかなければならないと思っています。
もう少しマイナンバーカードの活用というのが出れば、かなりどこに誰がいるか、どこでいるかというようなところまでいけばいいんですけど、それをやっちゃうとまた大変だという意見も出てくると思います。マイナンバーカードはいろいろ検討していただければと思います。
先ほど町長が言われた５段階の大雨洪水警戒レベル、全員が避難所に向かわせる方策ではなくてやはり細かい部分の分散の避難の形もあると思いますので、御検討をしていただいてまた町民のほうに返していただければと思います。よろしくお願いします。最後にお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 防災の備蓄の関係については倉庫は１か所ですけども、おっしゃるようなそれぞれの避難所にある程度のものは分散させていますし、今々すぐに全部を防災倉庫から運んでいかなくちゃいけないような体制にはしてないと思っておりますが、補足説明は総務課長のほうからさせます。
それと大雨の分散ということについては、先ほど来、今これは早急にですけども現地の確認もしながら、それから友人宅それから親戚のお宅とかということのお話も住民の方に伝えていかなくてはいけないというふうに思っております。なかなかこっちで考えていることがそのままうまくそれぞれ個別に伝えていくということは非常に困難なことはありますけど、でもそれはやっていかなくちゃいけないと思っております。
先ほどちょっとマイナンバーカードで個人のという、これはマイナンバーカードでなくてアプリの携帯での安否確認みたいな話は出てくるかと思います。それが今後進めていくべきＳｏｃｉｅｔｙ５．０とかというような話で、今でも一部使っているのは商工関係でスマホによって誰がというか、個人までできることはできるみたいですけども、そういうところまで踏み込まないけども人の流れは今回のやっぱりコロナ騒ぎで東京で何人人出が増加しているか。そういう形で新しい技術を使いながら防災もそういう点で使えるものはどんどん使っていって、デジタル化した琴浦を目指していくということでお答えしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 先ほどの分散型の備蓄品というところであります。こちらについては、以前から御指摘いただいているところです。現在の状況としては、開設頻度の高い避難所６か所にあらかじめ備品のほうを置かせてもらっております。こちらのほうが役場の分庁舎、それから古布庄、下郷、安田、成美、以西地区公民館ということで６か所にそれぞれ毛布なり水、クラッカー、救急箱、懐中電灯というものを置いております。今後またコロナの関係がありますので、マスクとか消毒薬、ハンドソープ等を置きながら対応ということになろうかと思います。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 避難所の運営や設計もその被害の状況とか災害の状況によって随分変わると思いますが、逆に段ボールはこう組み立てるんだよというような図面とか、行政や消防の人たちだけではなくって地域の人も関われるその避難所運営にしていただければなと。誰でも関われる。というのが、避難所に来ればおにぎりがあるというような、町長はちゃんと避難所に来るのは食糧と何とかを用意してということを言われますので、やはり住民一人一人が避難所ではどういうことをするというようなことを指導していただければありがたいなと。自分はどう動くかということ。
それと併せて、避難袋の中に何を入れるかということが、随分前のをそのまま持ってる人もいますので、こういう機会にそれぞれも点検しましょうというような、多分コロナ関連が午前中も出てましたけど、中身の考え方も違ってきてると思います。いわゆる電源につなぐにはとか、個人で考えてするようなそういう指導をやっていただければと思っています。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 防災の考え方、全て町がフルセットでできないということは午前中にも申し上げました。そこで、今御発言でもありました個人でどうしていくのかという自分事として考えながら、ここの地域ではここが一番安全だとか、それからここは土砂崩れが以前にも起こったところだから近づかないようにしようだとか、それから避難所の中でもやっぱりそれは近所の方たちが声をかけながら危ないから避難所に行こうとか、そういう地域の人たちの声だとか動きだとかをやっていただくことを頼りにしながら運営をしていく避難所ということになると思っています。
○議員（３番 福本まり子君） 時間も来ましたので、以上で終わります。
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○議長（小椋 正和君） ここで暫時休憩いたします。３０分からの開会といたします。
午後３時１６分休憩
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午後３時２７分再開
○議長（小椋 正和君） 皆さんそろわれましたので、会議を再開させていただきます。
通告４番の質問が終わりましたので、通告５番、押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） それでは、今日最後の質問に移らせていただきます。最後ですので、ちょっと頑張ってください。聞くほうも頑張ってください。
今回、私がお願いしましたのは、一つはコロナ以降について、コロナ以降という時代について、その後についてということです。それから、もう一つが若者回復率ということでお願いしております。
まず、１番目のコロナ以降についてどう考えられますかということについてですが、今日も私で４人目ですね、コロナに関して。このコロナに関してですが、実は５月３１日の地元紙の社説で、今回のコロナで教育の在り方、医療・保健所の体制強化とか住民のニーズの把握、こういったものが必要だよということでタイトルにあったのが、各市町村の６月議会でこの市町村のやった
コロナ対策の点検と備えをやるべきだという社説があったわけです。それに基づいて恐らく皆さんも今回お尋ねになったと思いますので私もお尋ねしたいと思いますが、私の質問のコロナはコロナ以降ということで、これはコロナが終息したとかしないとかではなくって、今回のコロナの一件はどうも世界が変わりそうだなということがマスコミをはじめとして言われ始めております。
私の一番最初に目にしたのは、４月２８日の飯田康之さんの論評が一番最初でした。これは在宅勤務とかテレビ会議とか、あるいはビジネスでのリモート化とか、そういったことからどうも世の中が変わりそうだと。そういうことの論評が４月の末ぐらいからマスコミを通じて出始めました。確かにそのような予感はいたします。そういった時代としてのコロナ以降、ポストコロナ、これに対してどういうふうに考えて対処していくのか、これをお尋ねしたいということでございます。
ざっくり言えば、そういうこれから先のデジタル化等が予想されるポストコロナに対してどういうふうに対策を立てていくのか。とすれば、今年の４月から始まったばかりですが、まち・ひと・くらし創生戦略、これが４月から我が町でも出ております。この４月出たばかしの創生戦略、戦術じゃなくて戦略ですね、この５年間の。これをもやはり考え直さなきゃいけないんじゃないかということが今回の質問の趣旨であります。
そこで、まず町長にこのポストコロナ、コロナ以降はどういうふうになるだろう、どういうふうにこの町がなるだろう。その辺りのお考えをまずお聞きし、それから具体的にはそういう戦略の中で例えば
観光戦略なんかはどういうふうになるんだろう、そういったことをまず伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） コロナ以降についてということで御質問であります。
おっしゃるように今回の
コロナ禍、本当に仕事の仕方といいますか会議の仕方実態一つ取ってもテレビ会議で県内でもそういう形を取っておりますし、そしていろんな講師を呼ぼうとしてもなかなか講師が呼べないということでのＺｏｏｍとかそんなものを使って何人かの複数の方と意見交換していくというようなことを琴浦町でも何件かもう５月、６月でやってるところです。ですのでそういう働き方の考え方が変わってくるであろうということや、それから在宅勤務ということがありましたけども、人と人とが接触しないような形とすれば会社に出社することなく自宅で勤務しなさいということがありました。そこら辺で出てきたのが判の文化で、判を押さないことには物事が進まない。決裁が今はそうなんだけども、これももう判を押していくような決裁の取り方じゃないようなやり方になってくるといったときにふと考えてみたら、会社に行かなくても仕事ができるようになったということは東京にいなくたって済むんじゃないか。都会、東京を代表して言いますけども、という話になってくる。
今、地方創生の話を考えてみると、一番最初の根本は何だったかというと東京一極集中を分散させていくという話でした。この辺は一致して、１時間２時間かけて会社に出勤して、それで仕事をして帰るということの往復２時間とか３時間とかということを考えれば在宅によって大きく変わってくるであろうし、満員電車に乗ることを避けるために時差出勤というようなことも出てきましたけども、それは確かに密な関係で、隣の人がせきをしていて大丈夫かと疑ってしまうようなことでのきっかけがこの３か月で起きてきてるということだと思います。そういうことで、地方創生の本来的な考え方と大きくずれるところではないですが、ただやり方が少し変わってくる。あるいは新たなやり方というもの、あるいは人の考え方が変わってきて、満員電車に乗るよりも月に１回本社に出勤すれば済んでしまうんだったら、鳥取に、琴浦に住んでもいいなという方が出てくるかもしれないということになってきつつあるか。また、それをきっかけにこの地方創生が進んでいけばというふうにも思ったりもしております。
そこで、戦略ということでいけばそういう話ですけども、具体的に何をしていくのかということは今日の答弁の中でも少し話をしておりますけども、今年のこれは地方創生のことだけではないんですけども、地方創生臨時交付金という形で新たな財源が出てきたりします。それも一つのきっかけのつくり方だと思いますし、何かできないか。関係人口ということもあります。それから、人が訪ねてきていただけるということで観光ということもあるでしょう。そして、教育ということも先ほどもありました。遠隔授業がやられるということになれば、授業のやり方自身も教室の中で先生がタブレットを見ながら子供たちもタブレットを見てるやり方というのはどういうふうにやったらいいのか、どういうふうにしたら学力が向上していくのか、授業に興味を持っていくにはどうしたらいいのかということはこれは今後考えていかなくちゃいけませんし、その条件整備、ハード面の整備ということも必要になってくるかと思います。
地方創生は５年間の一つの計画で今走ったばっかりだったんですけども、本当にそこらの味つけといいますか、それは考えていかないといけない。第１期の総合戦略は総花的ということを反省して、絞り込んでいっております。絞り込んだ中でも、今考えるところはやはりそういう経済的なこと、そして教育で併せて健康ということが非常に脚光を浴びるんじゃないかなって思っております。
健康寿命の話は当初からありましたけども、病気ではなくお医者さんにかからず健康で生活できるこの地方の生活はどういうふうにしていけばいいのかということも一つ変わってくることかなと思っておるところです。以上です。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） 続けていきます。先ほどありました創生戦略、琴浦町の第２期まち・ひと・くらし創生戦略、４月からですが中心に持続可能な地域社会へということがありまして、ほかに５つの大きな項目が上がっております。子育て教育、健康活力、経済産業そして観光交流、そして関係定着ということであります。
そこでなんですけれども、先ほどの具体的な事象、まずどういうことがあったかということをもう一度繰り返してみますと、先ほどありましたテレワーク、在宅勤務それからテレビ会議、これらリモート化ですね。それから今までも進んできましたけど、ＡＩやビッグデータを使う。これら当たり前で遅々としてなかなか進まなかったんですが、今回のコロナを契機にして特に上場企業、大きな企業ではこれを第４次産業革命の到来ということで、そういうデジタル化を推進する、加速させるということが行われるべきだ、そうあるよということが先ほど申し上げたように４月末以降マスコミの段階で上がっております。
あと、町長もおっしゃいましたけど田園回帰というか何もいわゆる危険性をはらんだ大都会にいなくても暮らしができるんじゃないか、ビジネスができるんじゃないか、そういったことが明らかになった。あるいは万人の目に見えてくるようになった。これがやはりポストコロナの予感といいますか、そういったものじゃないかと思います。
そして、当然ながらこれは東京一極集中の弊害といったものが如実になった。そして平井知事も言われましたけども、コロナ疎開してくるなというふうなことを言われましたけど、実際そういう余地が特に鳥取県においては感じられる。そういうふうになったとは思います。
この今日の同僚議員のデジタル化の中でＳｏｃｉｅｔｙ５．０ということもありましたけれども、これをもっと集約していくと、特にこれはビジネスの中ではよく言われてるんですが、アフターコロナにおけるＤＸ、これからの多分キーワードはＤＸになると思います。ＤＸというのは日本語読み方にすればデジタルトランスフォーメーションということなんですが、それだけ言っても何のことか分かりません。これが５月１３日に上げられた日経の中で、非常に分かりやすいものがありました。アフターデジタルの世界観はどういうものかと。これまでの世界観はリアルの世界で生きてて、ネットで買物をする。あるいはビデオチャットで会議をする。あるいは音楽を楽曲をダウンロードして聞く。でも、ベースはリアルの世界。これがアフターデジタル、先ほどのＤＸの世界ではデジタルの世界でつながっていながら、たまにはいい買物を実際に自分が歩いていって買ってみようよと。それから、実際にあの人と会って話をしてみようよと。あるいはもうデジタルの音だけじゃなくって、実際にライブ、コンサートを聞きに行こうよ。こういうふうに世界観が逆転する。そういう意味でデジタルトランスフォーメーション。トランスフォーメーションはあんまり英語のことは知りませんけど、要は脱皮するといいますか、今までの世界、いわゆるさなぎがチョウになるように、同じものなのだけども世界が変わってくる。こういった意味でＤＸ、デジタルトランスフォーメーションというものがこれからの世界が当たり前になるだろうと。特に大企業のビジネスの世界では、これが顕著になってくるだろうと。
そして例えばこれを教育に当てはめれば、琴浦町は義務教育の子供たちに全員タブレットが渡るようになりますが、しかも高速のＬＡＮを使って授業等をしていくということで、教育の段階では既にそういうデジタルの世界に入ることができるようになっております。
それから、先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、税金の決済とかなんかも何とかペイでできるようになる。そういうふうに少しずつは変わってくるんですけれども、今度は要はそのデジタルが当たり前の世界になってくる。デジタル化をするんじゃなくてデジタルがあって、その世界の中にいて本物を見つけていこうという世界になるだろう。これが一つの動きだと思います。
それから、一方でテレワークあるいはネット通販で買物はするんですが、じゃそのネット通販で買ったものは誰がどういうふうに運んでくるのか。当然、運送会社の人が運んできます。それから、医療にしてもデジタルで治るわけじゃないです。医師がいて看護師がいてというふうな形になります。それから、幾ら閉じ籠もりしてなさいよと言われても、例えば警察官であるとか消防士であるとかこういった方々は出ざるを得ない。こういった人々をエッセンシャルワーカーというふうな言葉ができておりますので、その言葉を使えばエッセンシャルワーカー、要は社会的共通資本を支える人々、この人々を大切にしなきゃいけないよ、この人々の存在を忘れてはいけないよということが一つです。
それと同時に、そういったデジタルの世界で暮らすことができる人はもう自分の手を汚さなくても医療も受けられる。火事は別でしょうけれども、自分の安心安全が守れるという世界になるわけですが、それらの世界から外れる人々が発生してくる。デジタルそのものもデジタルの格差というものがどんどんどんどん広がっていきますが、それと同時にやはり経済の格差も広がってくる。
この間、ある新聞に出てましたのが、いわゆるグーグルであるとかフェイスブックであるとかそういった人のＣＥＯは、たった世の中４，０００万、５，０００万の人がコロナで苦しんでる中で、たった１１週間で６１兆円の資産が上がる。そういうふうな今自身がそういう世界なわけです。そうやって格差がだんだんだんだん広がってくる。そうすると、やはりそのデジタルトランスフォーメーションになったにしてもそこに取り残される人がいる。そういった人をどういうふうにケアしていくのか。このケアの問題を、やはりこれからのポストコロナの時代でもそういったケアが大事だよということをたくさんの評論家とか、あるいは学者が述べられているわけです。
そういったことで言うと、先ほど琴浦の戦略の中に健康や交流人口というのはありましたが、いわゆる日本語で言えば福祉、ケアですね。ここで述べられてるのはこれからのポストコロナ、デジタルの時代の中でケアが非常に大事になってくる。今までいわゆる新自由主義と言われた中で、いわゆる財政再建であるとか緊縮財政であるとか、あるいは効率化であるとか、あるいは自由競争であるとか、あるいはいわゆる個人の自己責任であるとか、そういったことが言われてきたわけですけれども、結局今回のコロナでそのひずみが出てきた。そういったことも含めて、ケアというものがこれからのデジタルの社会のアフターコロナの中で非常に重要なポイントを持ってくるよと。極端に言えば、小さな政府から逆に大きな政府に変わらざるを得ない、そういう社会になってくるということが言われております。
そうすると、先ほど申し上げましたけども、この琴浦の創生戦略の中に福祉が入ってないんです。その辺りをちょっと町長に福祉が抜けた、あるいは福祉はどういうポジションにあるのかということを伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 抜けたというか、今おっしゃったところなるほどと思ったところですけども、第１次戦略のときに総花的だということで今絞り込んだところでの５つの柱、持続可能な地域社会というところに隠れていると言ってしまえばちょっと言い方はあれなんですけども、確かに福祉的な言葉が、福祉という言葉がないと言われればそのとおりだと思います。そこに経済とかそれから地域社会の産業、健康とか子育てとか教育が入ってますけども、入れないわけではないという話をしたほうがいいかもしれません。今のデジタル化のＤＸになって、福祉ということがどういう形で形になるのか。そのことが具体的なことになってくると思います。デジタル社会ということで、うちの町は光ファイバーケーブルがＮＴＴとそれからＴＣＣと２つ並列して配線できております。ＴＣＣのテレビは大方、家の８割方が線がつながっております。あるときちょっとお話をする、別の方ですけどもすることがあったときに、これからのデジタル化の話の中で５Ｇということがあるんだけども、使い方によってあの回線が一人で住んでいらっしゃる方の安否確認というのか、通常のテレビ、今の薄型テレビだと、ブラウン管テレビはありませんけども、そういうところにカメラをつければそんなに高いカメラでなくたって相互の双方向性のやり取りができるんじゃないか。それこそ一人で暮らしていらっしゃる方、高齢の方ということを一つ福祉のことで考えたときに、今日はお元気ですかとか、それから子供さんが遠隔にいらっしゃってそれをつなぐことで会話ができるとか、そういうのもやはり出てくるのかなと思っております。
スマホを高齢者は使わない、持ってないとかという話がよく出てくるんですけども、いやいやところがという話で、スマホで孫が動く動画を見て非常に楽しくて、楽しいことがあるとすぐにその使い方マスターしていく。そんな形で、一つの福祉の言葉にならないかもしれませんけども、デジタル化によって今のようなここに住んでよかった、ここに住んでいても遠隔で孫の顔を見ることもできるし、それから在宅の確認もできる。ちょっと調子が悪くなったら通信ができるというようなことが、次のデジタル社会の一つかなとも思ったりもしているところです。以上です。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） 福祉の一つの姿、デジタルでの福祉の在り方を示されたと思います。時間がありませんのであれこれを言うことはありませんが、やはり創生戦略の中でこれからのデジタル社会の中での人間の在り方、それから格差の拡大、それをどういうふうにフォローしていくのかといったことが、今度は国もやるんでしょうけども早い話がマスクの話じゃないですけど間に合わないわけです。だから極力末端の市町村がそういったケアをやっていくといったことを考えていただきたい。そして、それを戦略に入れていただきたいというふうに思います。
なお、付け加えますと、このデジタルの社会になっても先ほど申し上げましたけどデジタルであるからこそ本物の人に会いたい、本物の音楽が聞きたい、本物の買物がしたいということが出てくるわけです。これについては「レンマ学」というのを中沢新一さんが書いておられます。同じ論理の、理屈の言葉の中でも、同じ言葉の中でも理屈の言葉と、例えば詩がありますね。詩や歌があります。同じ言葉を使うけれども、その詩というのはその言葉の音のほうから第六感といいますか、そういったものが生まれるような世界がある。こういった極端に言えばそういった世界があるんだよというのを中沢新一がレンマ学というのを言っております。だから必ずしもデジタルになったから人間が駄目よというわけじゃなくして、むしろ本物の純粋の人間が求められるという社会になるだろうというふうに、いいほうばかしじゃないですけれど、そういった世界もあるということでございます。
コロナについてやっちゃうと時間がなくなりますので、あと観光のことも申し上げていましたので観光のことも聞かないといけませんので、要はコロナでいわゆる
インバウンドがまず駄目になってきた。都会でも、一番上手な大阪でも１年半から２年かかると。それこそ鳥取県の人出は大体３年から４年はかかるだろうというふうな中で、取りあえず県あたりが、とにかく県民が利用する分には割引券を出すというふうな格好でまず地元から、近いところからというふうな戦略を立てております。取りあえずそういったことはやっていかなきゃいけないんだけど、特にこの商工観光課の場合に先ほどありましたビッグデータを使う戦略がありましたね。３年間です。３年間の１年目が、もうでたらめの数字が出る可能性が高い。これはどういうふうにされるんですかというのをまず取りあえずお聞きしたい。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 商工観光課のほうでの答弁というのは、先ほど３年間の多分形が
インバウンドということで人の流れが変わってしまった。それをどう対応するのかということの御質問だと思いますので、
商工観光課長に答えさせます。
今お話を聞いてて思ったことの感想というか、僣越ですけども一言言わせていただきたいと思います。今まで、今回のコロナ騒ぎの一つの大きな反省といいましょうか私の思ってる感想ですけども、国が手本を示して国の言うとおりにしていればよかったということではもうなくなった。国がマスクを供給してやるからマスクをしろという話でもなければ、そのやり方がまさに地方分権の自らが考えていかないと、その地域はよくならないんだということをもう今回如実に思いました。このとおりにやれば定額給付金すぐ出るぞというのは、そんなうそではないけども机上の空論というんでしょうか、やっぱりその地域地域によって実情が違っていて、コピー機があるかどうかも心配になるぐらいな話なのにと思ってきたところですけども、そういう点でこの琴浦町もほかの町がやっているとおりにやればいいのかということではなくて、この琴浦町では何が必要なのかということを職員にもそういう点で考えてもらいながら、そこに町民の方が何が不足しているのかということを聞きながら、まさにコミュニケーションを取りながらやっていくことが重要だと思いますし、またそうあるべきだと。これが
コロナ禍の後の世界はデジタルが進んで検索は幾らでもできて、いろんなところでこんな事例がありました、あんな事例がありました。確かにある。あるいはそのとおりかもしれない。だけどそれがこの琴浦町に合うのかどうか。風土が全く違っていて、人の考え方も違っていて、それを合わせようと思えばやっぱりここに住んでいる方が一番いいと思うことが最善でなければならないということで考えたときに観光の話ですが、今まで海外から来られる方を
インバウンドということでそれを当てにというか、それは今後とも必要だとは思いますけども、この
コロナウイルスの
感染状況から見ればそんなにすぐには来れないだろうと思います。そういう点で観光の本来的な考え方を言えば、観光の基本は地域の人が喜ぶこと、それが県内の人がやってくる、国内の人がやってくる、そして海外の人がやってくる。
ちょっと僣越ですけども、論語にもあるんですね、「近説遠来」と。近くの人が喜ぶことで遠くの人がやってくる。まさにそういうことだろうと思います。ここの住んでる方が楽しくいろんなことをやって面白い、いいというので人がやってくる話になってくると思っております。
少し長くなりましたけども、今の
観光戦略の３年間の変更がどういうふうに考えているのかということは
商工観光課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 米村
商工観光課長。
○
商工観光課長（米村 学君） 観光につきましては、議員さんもおっしゃるとおり段階的にというような形になってこようかと思います。
まず
インバウンドについては、当面の間回復が見込めないというのがまず大前提になってこようかと思います。観光についてはまずは近場というところで、県内からスタートしていって、それから中四国辺り、それから関西等というような形で段階的にこれはコロナの状況に合わせながらというのは大前提ではありますけども、そういった段階的な観光の振興というような形にシフトせざるを得ないということで今思っております。
あわせて、ＡＩビーコンについてなんですけども、これは昨年度から今年度、来年度ということで３か年の計画をしておりました。昨年度はちょうどデータが取れたのが冬場の時期でしたので、琴浦町にとっては観光客が比較的少ない時期のデータということで、今年度からいよいよ本格的にというところでございましたけども、このコロナの関係で今年度得られるデータについても平時のものとは恐らく違ってくるということで今考えているところです。
そうはいいながらも、今年度についても段階的なものがあろうかと思います。
緊急事態宣言が出ていたそのときの状況、それから今現在解除されて以降の状況、また国の施策等でＧｏＴｏキャンペーンとかそういったものが展開される予定になってますので、そういった時期に合わせた分析をしていって、それでその分析の中からどういった趣向の人が動いているのかというそのクラスター化していきまして、そういったことでターゲットを絞っていくような施策を今年はやっていきたい。そういったＡＩビーコンの使い方を、時期に合わせた分析をしていくというようなことを現在考えているところであります。以上です。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） 観光課長、だからこのコロナの時期はそのまま有用だとして使うんですか、データに。そこをお聞きしたいわけですよ。コロナの段階もいろいろあるから、それに準じて様子を見ながらデータを独自に分析するんですか。平時とは違うものをそうやってやるんですか。それはどうなんですかということをお聞きしたいわけですよ。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） おっしゃるように、今、この３か月ではあるんですけども、非常に人の動きが止まってしまった。それを取るかと言われれば、一つそれはあると思います。ただ、こういう形で人の動きが見えるということが分かったところで、一回中間報告を聞いたときに思ったんですけども、冬場のその移動のことでした。興味を持ったのは、山陰道側の道の駅、物産館とそれから下のポート赤碕の人の動きが、我々が期待したのは上から下の南から北に動いていってるのかなと思ったら、やっぱりこの冬場のことだったのかどうかそこが知りたいところですけども、下から、ポート赤碕で買物した人がどうも流れるほうが多いように見えるとか、それから売れるものが漁協と農協とそれからうまいもの屋さんの売れ方が、あるいは人の動きが見えるということ。こっちへ行ってここに寄らずにこっちに行くみたいなところが見えるというのは、ちょっとやっぱり無駄なことか、あるいは異常事態のことなのかもしれませんけども、それは観光客が来る来ないということでちょっとそこを差っ引いて考えれば、町民というか近場の人がどういうふうに動いてるかということはやっぱりちょっと見てみたいなと。それによっては、売上げがどう変わっていくのかということも一つの参考になるかと思います。お客さんが来てくれなければ売上げも出てこないということですし、何を興味を持って、あるいはもしかすると下のポート赤碕の店に行くんではなしに公園のほうに動いているのかもしれない。そこらのところは一つの見方ということで、１回は１年を通して見てみたいなと思っておるところです。それから、次どうするかということもあるんですけども、あの中間報告見たときにそういうふうな見方ができるのかということを見たんで、できたら１年間見てみたいと私の感想です。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） いいでしょう。そういう見方もあると思いますし、視点を変えればそれなりの分析の仕方もあると思います。ただし、同じことをもう３年間はしないようにしてほしいと思います。
それから、先ほどおっしゃいました論語のことですが、観光協会の観光だよりの５月１日に岡村さんが同じことをおっしゃっています。それでなおかつ琴浦、鳥取県に来る観光客の９割は一人で来るんだよというふうなことも言っておられますので、その辺を踏まえて再度戦略を変えていただきたいと思います。
コロナ関連でもう時間がありませんのですが、確かに琴浦町の動きはスムーズだったと思いますし、それぞれの施策も評価できると思います。
先ほどの日本海新聞じゃございませんが、やはり議会はそれをチェックしないといけない。例えば、近くの町で大学生に１０万円出す。地元で短大の人にも３万円か何ぼ出すというふうなことを言う。そして、その短大に通う者はそれを運営している何とか市がその生徒に３万円なら３万円あげると。そして、ＪＡ鳥取中央がその生徒たちに野菜や果物をあげる。それはそれでもらえるものは幾らもらってもいいと思いますけど、じゃ同じ
世代のそうじゃない人はどうなるんだと。その辺で、この
コロナ対策事業の整合性、公平性というものがやはり何でもかんでもばらまきゃいいんじゃないよというふうなことで提唱しないといけない。そういう意味で、今までのところの琴浦町の動きはそういった無駄な動きはなかったというふうに私は考えます。
そこで、ただし欠けているものがもう一つある。それは終息が見えてるわけじゃないけれども、ここまで３月、４月、５月、６月で頑張っとる。それでこの間の産経新聞でしたかね、ありました。花火というのはそもそも疫病払いするんだと。享保年間に将軍の吉宗がやったのが隅田川の花火大会です。そこから今の隅田川の花火大会が始まってる。今、ここ琴浦町で花火大会が幾つかあったはずだけれども、祭りということで密集するということで中止になってるわけです。でも皆さんがストレスたまってますよ、コロナの。だけど、これを行政の側から花火やりますよとか言えないと思います。しかし、町民の一人として言います。このストレス発散に、６月１日に米子と三朝でそれぞれ８０発と３００発の予告なしの花火が上がりました。ぜひとも不用額になりそうな予算があるわけですので、新たに追加するわけじゃないので、その辺も
コロナ対策の一つとして考えていただけませんでしょうかというのをコロナの一番最後の質問にしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君）
コロナ対策で琴浦の一つの考え方を持って私は予算執行、あるいは予算の計上をさせていただいたところです。ばらまきということだけは避けたいと思っていましたし、それから大学生の話もそういう点では大学生に、こちらのほうがこちらで買っていただいたものを親御さんが送るということについては地域の振興ということも含めてそこはしましたけども、大学生に幾らとかという定額を出すということはやっておりません。それはまずは地域の経済を一つ考えたところでありますので。
それと、いろんなところで申し上げているんですけども、これをきっかけに役場職員の考え方が少し変わってきたんではないか。あるいは定額給付金の関係で私も言っていただいたんですけども、早い対応でよかった、ありがとうって言っていただきました。やっぱりそういう言葉をかけていただくことがありがたい話だと思っております。
花火の話ですけども、確かに６月１日に見たときに、ああ、そうだよな、厄よけというか悪いことを退散させるために花火というのはあるなと思いましたし、今度観光協会と意見交換することがあります。花火大会一つやってるのは観光協会が音頭を取ってやっていただいてるところもあったりしますし、そこらのところもこちらがやれという話でもなければ、またそういう話が出てくればぜひということも思ったりもするところであります。一つの提案として、お話の題として上げていきたいと思っています。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） ありがとうございます。夢を持ちたいと思います。
それから、先ほどおっしゃいましたデジタルのこのアフターコロナで、やはり国から下りたものを考えるんじゃなくって、自治体が自分の頭で考えて物事を執行していくというふうなことをおっしゃいました。まさにそのとおりだと思います。それこそ、そのためにこそ図書館があって職員も議員も司書を通じて自ら勉強し、自らの施策を立てていくということが大事だというふうなことがありましたので、ぜひともそういうふうな方向でいってほしいと思います。
次に若者回復率、皆様のお手元に資料がありますが、これ若者回復率とは書いてありません。まず、修正です。一番下、琴浦町全域でゼロ歳から４歳のところを０．２２と０．２１ってなってますが、これはそれぞれ０．８９と０．９６の間違いだそうです。
それでこれはいわゆるコーホートというのは５歳単位のグループ、このグループが２０１４年にそれぞれの年になっとったわけですが、５年たって２０１９年にはプラス５歳になってるわけですね。そのとき、例えば１００人おったものが５年後に９８人であればこれは０．９８なわけです。そういう数字ですので、それぞれ皆さん地元の数字あたりを御覧になってちょっと時間を潰していただければと思いますが、若者回復率というのはこうやって５年ごとのものを見た場合に、やはり大学進学等をするときに一旦減る。そして、いろいろ就職してそれが戻ってくる。そういう傾向にあるのが当たり前だよということだったんですが、そして内閣府の資料によりますとやはり高学歴の特に女性が東京に行って東京から帰ってこない。これを何とかしなきゃ東京一極集中は直らないよというふうなことが内閣府の報告書に上がってるわけです。
ところが、今回この数字をもらいますと全然違うわけですね。さらに、この鳥取県の数字も私はもらってますが、例えば２５歳、２９のところ０．８５と０．９３です。女性なんか０．９３ですね。女性が帰らないどころじゃないです。人口は減ってますから多少減ってきますけどね、ほとんど９割近い者は帰ってきてるというふうなことなので、私のもくろみが大体違っちゃったんですね。女性をとにかく帰らすことをやろうよというふうに思ってたんですけれども、結果的にこのコーホートの数字を見ると違ってきている。ここについて、この差がいわゆる東京に行っちゃって戻ってこないというんじゃないよという数字が出てるので、これはどうしたことだろうと。
それから、併せて言いますとこの表の中で上郷と以西の２５歳から２９のところと２０から２４のところが濃い青色になってます。０．３９と０．４４。これはちょっと異常な数字で、どちらも中山間地域なので、若い女性というかいわゆる母親候補がいなくなりつつあるという状況がここで出ております。これについては、どういうふうにお考えなのか。この２点をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。（発言する者あり）
暫時休憩。
午後４時１４分休憩
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午後４時１４分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
○町長（小松 弘明君） 失礼しました。若者回帰率ということでの御質問でありますが、お示しいただいた表は藤山浩さんのところに委託して去年やっていただいた数字であります。この数字をどう見るかというところについての分析は、もう少し藤山さんと意見交換しながらしていきたいと思います。現状の数字としてはこういう形が出ましたということで、１月に一回報告いただいておりますけども、この前も先週ですけども来ていただいてお話を聞いてるところですが、専門のそういう分析をされる方ですので、ぜひその意見も聞きながらこの数字をどう見るかということをまたお話を聞きながらやっていきたいと思いますが、先ほど最後の１問目の話でここの地域がというところは私なりに考えてみると、統計を考えると出てくる話なんですけども、集団が小さいとぶれが大きいということがあります。母集団が小さいと異常な数字が出てくるというところがありますので、そこらも少し藤山さんに聞きながら、この数字はどう見るかということでまたお話を聞かせていただきたいと思っております。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） 私もこういう数字見て意外だったのと、なぜだろうというふうなのを思ったんですが、いろいろ調べてみますと例えばオフストレス全国ランキングというのがあって、女性の、これ御存じの方はいらっしゃるかもしれませんが、要は女性のストレスがない県は日本で１番はどこだというと鳥取県なんですね。なぜかというのは分かりません。ただ、結果として全国で一番女性のストレスのないのは鳥取県だという数字が出ております。
それから、東京の子育て環境ギャップのところで保育所の待機児童数がもちろん鳥取県ゼロですので、これは全国順位で１番です。それから育児をしている女性、２５歳から４４歳の有業率、仕事をしている人の数が鳥取県は７８％で全国７位です。それから同じく有業、仕事をしながら育児をしている女性と単なるいわゆる主婦になってる人との差、これが少なければ少ないほど女性の働く環境がいいということになるんですが、これが鳥取県はマイナス６．２％でこれは全国１３位。こういったことで言うと確かに女性の環境がいいのかなというふうに思ったりはするんですが、その辺の感想は町長はいかがでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の数字、私は全て知ってるわけではないですけども、アンケート調査したりとか全国調査したりするとランキングが出てくるわけです。数字を並べれば１番から４７都道府県の４７番まで出てくるということでの統計の話で言ったときに、それは集計であって統計的なものかどうかというところはよく考えてみなくちゃいけないなと。今年はこうだったけど来年はどうなのか、あるいは去年、おととしはどうだったのかということのそこの変化の仕方ということもあるかと思います。
ただ、一つのその数字をけなすわけではないので、それはまた取りようによってそれはよかった。じゃそこは何だったのかってやっぱり考えなくちゃいけない。あるいは数字が上がったのはなぜだったのか。あるいは下がったのはなぜだったのかってその都度考えていく話にはなるかと思います。日本一になるということは、数字は１番になるのが一番、２番じゃいけないのかという話もありましたけども、比較的な話だと思います。
ただ、最近のことを思うと、人様と比較することがいいのかどうかということもちょっと最近思っているところです。人と比べてどうか。人と比べてということは人と比べての話ですから、自分がどれだけ満足するかということもこれからは考えていかなくちゃいけないんじゃないかなとも思ったりしています。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） 御示唆に富む御意見もありがとうございます。ただ、先ほどの数字はもう数年間続いている数字なので、まず間違いないだろうと思います。
それで大事なのは、やはりこれからの、よく人口を増やせとか何かありますけど増えるわけないので、ただし減り方を減らすというか、なるべく子供が多いようにということを考えるわけです。そこでよく出生率を言われるんですが、ここではっきりしてるのは東京は日本で一番出生率の低い都ですね。だけど、東京は一番子供の人口が増えてる場所なんです。このギャップは何かというと、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんという先生が、結局そこの土地に残る子供の数というのは母親の数と出生率だから、そうすると出生率というのは全国規模で考えた場合は多いにこしたことはないけれども、地方の出入りではあまり関係がない。ということになると、いかに社会的な移動での女性が減らないようにするのかというのが、もう時間がありませんのではしょっちゃいますけれども、要は社会移動の女性を減らす。
この間、５年前は女性と男性、社会移動して一定入って絶対に人口は減るわけですけども、その男性と女性を比べた場合に女性のほうが鳥取県の場合は減り方が少なかった。これはやっぱり増える原因の一つ。
さらに今年、この間数字が出ましたけど、前は５人しか減らなかったのが社会移動が今度はゼロになってたということがありましたので、ぜひともそういうことを踏まえた上での創生戦略を改めて考えていただきたいというふうに思いました。
時間がありませんので、この基礎研究所のことをもう少し述べたかったんですが言う暇がありませんでした。ぜひとも考えていただいて、企画政策課等で生かしていただきたいというふうに思いますし、私も藤山浩さんとともにこういったことを考えていきたいと思います。
ということで、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 答弁はいいですか。
○議員（４番 押本 昌幸君） はい。ありがとうございました。
○議長（小椋 正和君） 通告５番の質問が終わりました。
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○議長（小椋 正和君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は明日１１日の午前１０時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後４時２２分散会
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